警察庁は準中型免許を導入した改正道路交通法の施行後、1年の状況をまとめた。
国土交通省は、環境に優しい交通サービスの導入する事業者を支援する事業で、盛岡駅周辺、尾瀬国立公園、沖縄全域に、電気バス4台、超小型モビリティ20台が導入されると発表した(8日)。
日本工営は、「自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト」を決定した。日本工営が8日、発表した。
国土交通省は、ドライバー不足が問題となっているバス・タクシー・トラックの自動車運送事業で、働き方改革に積極的に取り組む事業者を見える化するため、「ホワイト経営」として認定する制度の創設を検討する。
自転車活用推進法施行後初の自転車活用推進計画が、8日の閣議で決まった。推進本部事務局のある国土交通省は「政府は一体となって推進計画に記載された事項を着実に実施する」と、石井啓一国交相が述べた。
7日午後2時15分ごろ、秋田県大仙市内の県道を走行していたバイクと、交差道路から進入してきた軽トラックが出会い頭に衝突する事故が起きた。この事故でバイク運転者が収容先の病院で死亡している。
7日午前8時55分ごろ、愛知県蟹江町内の町道で、交差点を進行していた2台の電動アシスト付き自転車が出会い頭に衝突する事故が起きた。この事故で一方の自転車に乗っていた高齢男性が死亡している。
日本自動車工業会は、米国商務省が安全保障上の理由で、自動車への関税をかける調査を開始することについて「米国のお客様と自動車産業従事者に不安を与えるものであり、我々は強い懸念を表明する」との豊田章男会長コメントを発表した。
昨年3月の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法施行から1年間で、認知機能検査を受けた210万5477人のうち、5万7099人が医師の診断が必要な「認知症の恐れ」と判定されていたという。
6日午後8時ごろ、広島県安芸太田町内の国道191号で、道路脇の斜面が崩落して走行中のクルマ少なくとも1台が巻き込まれる事故が起きた。クルマは土砂に流されて川へ転落。運転者とみられる男性1人が死亡している。