EU委員会では、「国境を超えた自動車の販売を禁止」を検討中だが、これがカナダの自動車ディーラーを怒らせている。北米自動車貿易委員会のブライアン・オスラー会長は、「国境を超えての自動車販売は市場にとって健全なものである」と反発している。
製造業の中国移転が加速——。経済産業省の調査によると製造業が海外に生産拠点を設ける際に中国を選択するケースが増えている。自動車産業は現地需要むけに限られるケースが多いという。
警察庁は14日、全国の運転免許証保有者数が昨年末の時点で7555万0711人に達したことを明らかにした。免許保有者の数は前年比で1.1%増加しているが、その一方で平均年齢は43.4歳となり、10年前と比較して高齢化が加速していることもわかった。
警察庁は14日、昨年秋からテロ対策の一環として行われてきたアメリカ関連施設などへの重点警戒対象を一部解除する方針を明らかにした。アメリカ系企業が入居したビルの前で行われてきた事実上の駐停車禁止措置も緩和される見込み。
群馬県警は14日、無理な追跡が原因となり、自転車に乗っていた大学生の死亡事故を誘発した可能性があるとして、高崎署に所属する3人の警察官を業務上過失致死容疑で書類送検したことを明らかにした。
アメリカ第7巡回裁判所でも、フォードとファイアストンに対して起されていたファイアストン・タイヤの欠陥と思われる横転事故についての集団訴訟に対して、見直しを求める、との決断が下された。
