大阪府は20日、正当な理由が無いままに金属バットやゴルフクラブ、鉄パイプなどの持ち歩きを禁止する「大阪府安全なまちづくり条例案」をまとめ、27日の府議会に提出することを明らかにした。暴走族グループなどの凶器使用を封じることが目的。
警視庁と埼玉県警は21日、偽造した国際免許証をインターネットを通じて日本国内で販売していたとして、国際手配していたロサンゼルス在住の韓国籍の男をアメリカ捜査当局に引渡しを求め、移送する飛行機が日本領空入りしてから逮捕したことを明らかにした。
埼玉県警は20日、東京外環自動車道などで恒常的にスピード違反をしていたとして、29歳の男を道路交通法違反（最高速度違反）で逮捕したことを明らかにした。直接の逮捕容疑は昨年12月に起こした違反行為だという。
昨年12月、パトカーに追跡されていた飲酒運転の乗用車が逃走中に別の軽自動車と衝突する事故を起こし、2人が死亡した事故で、このクルマを運転していたとされる男に対する刑事裁判の判決が20日、長野地裁で言い渡された。
静岡県警は21日、ガードレールに接触する自損事故を起こした23歳の男性会社員を道路交通法違反（ひき逃げ）容疑で書類送検したことを明らかにした。衝突を避けようとしたジョギング中の男性がケガをしたことを「事故と相当因果関係がある」と認定したため。
警視庁は21日、ダミー企業に転売したことを装うなどして約20億円の軽油引取税の支払いを免れていたとして、6人を地方税法違反（軽油引取税に関わる不納付）の疑いで逮捕した。軽油引取税の脱税としては最大の規模という。
日本自動車工業会の奥田碩会長は、アメリカでの日本車のシェアが急増していることを批判する書簡をビッグ3が米政府に送ったことについて「政府でなく、民間サイドで話して、地ならしを考えたい」と述べ、ビッグ3と積極的に話し合っていく方針を示した。
神奈川県人事委員会は20日、今月17日に行われた神奈川県警の採用試験で、出題ミスがったことを認め、この問題を採点対象から除外する方針を明らかにした。国際収支統計についての問題で、現在とは分類方法が違う過去の問題を流用したため、正答が無かった。
日本自動車工業会は21日、中国の二輪車コピー問題を話し合うための官民ミッションを25日から3日間の予定で北京に派遣すると発表した。行政機関や中国自工会に訪問し対策を検討する。
韓国輸入車協会（KAIDA）は20日、昨年の輸入車販売台数が7747台となり、4年ぶりに復調傾向となったことを明らかにした。前年よりも76%近い伸びを示しており、国内経済の回復の兆しとして評価されている。
