日本自動車工業会は21日、中国の二輪車コピー問題を話し合うための官民ミッションを25日から3日間の予定で北京に派遣すると発表した。行政機関や中国自工会に訪問し対策を検討する。
コピー二輪車は中国国内だけでななく東南アジアにも輸出され日本メーカーが被害をこうむっている。自工会はこれまでも事務局レベルでミッションを派遣し中国政府に対応を求めてきた。
今回は団長に自工会二輪車特別委員会委員長の長谷川武彦ヤマハ発動機会長を据え対策の強化を要請する。また中国自工会と共同で「日中二輪車知財権プロジェクト」を立ち上げ日中自工会が協力して対策に取り組んでいく。
