国土交通省と警察庁は29日、仙台市を「オムニバスタウン」に指定した。バス発着場を整備したり、「パーク＆バスライド」や公共車両優先信号システムなどを導入してバスの“復権”を目指す。
日本損害保険協会は、第3回「自動車盗難事故実態調査」の結果を発表した。同協会では、近年急増している自動車盗難の防止対策に取り組んでいるが、活動の一環として定期的に自動車盗難の把握に取り組んでいる。
大阪市在住の女子中学生が監禁から逃れようとしてクルマから落下、その後死亡した事件で、神戸地検は28日午後、神戸地裁で25日に言い渡された一審判決を不服として大阪高等裁判所に控訴したことを明らかにした。
金沢−名古屋間の高速バスを運行する北陸道高速バスは、競合相手のJRから乗客を取り戻すため、従来の片道運賃より最大で1310円も安くした新運賃を4月下旬から導入するという方針を明らかにした。
日本自動車工業会が28日発表した2月の自動車輸出実績は、前年同月比で10.9％増の37万6275台となり、2カ月連続でプラスとなった。アメリカ向けが18％の大幅増となった。車種別では乗用車が10.7％増、トラックが12.4％増といずれも増加している。
京都市議会は27日、慢性的な赤字を解消するために導入した市営バスのラッピング広告を「古都の景観にそぐわない」という理由で禁止する方針を示した。京都市民や観光客などから「京都らしくない、イメージを壊す」という猛烈なクレームが殺到したための措置。
信号の設置場所の是非を巡り、事故被害者の遺族側と争っていた裁判で、被告側だった栃木県警は25日、裁判所の和解勧告を受け入れ、原告（遺族）側に500万円を支払うという判断を行ったことを明らかにした。
放送による人権侵害の被害を救済するため、放送局が自主的に作った第三者機関の「BRO」は26日、テレビ朝日系列の情報番組で2000年5月に扱った交通事故に関する話題が名誉毀損であったことを認めた。
福島県警は26日、いわき東警察署に勤務する49歳の巡査長が、非番の日に追突事故を起こしていたにも関わらず、警察に届けなかったとして道路交通法違反（事故不申告）の容疑で検挙したことを明らかにした。
