20日、山梨県西桂町内の中央自動車道富士吉田線の下り線で、道路脇斜面の火災による猛烈な煙で視界を失い、路上で停止した乗用車に後続のクルマが次々と追突。14台が関係する玉突き事故となり、3人が死亡、2人が重体、9人が重軽傷を負った。
日本自動車工業会は20日、2002年度の国内需要見通しを発表した。四輪車の需要は前の年度にくらべ0.1％と微増の586万台となる。
青森県警は19日、交通事故発生から24時間を超えて死亡する“時間外死亡者”が、昨年1年間で21人に達していたことを明らかにした。安全技術の発達が即死を減らしたが、その反面でこうした被害者が増えていることを裏付けた。
国際自動車工業連合会は、2001年の世界の自動車生産台数統計の速報値を発表した。
アメリカで交通調査にあたる非営利団体、TRIP（The Road Information Program）が発表した報告によると、アメリカの都市部の住民は1人当たり年間358ドル（約4万7000円）もの負担を、荒れた路面によって強いられている、という。
山口県警は17日、暴走車を追跡していた県警機動警察隊のパトカーがUターンをしようとした際、反対車線から走ってきた原付バイクと衝突する事故を起こしていたことを明らかにした。
岐阜県警は18日、交際を断られた腹いせに路上に大量のクギをまき、相手の女性のクルマのタイヤをパンクさせたとして、35歳のダンプカー運転手を道路交通法違反（通行中の車から物を投げる行為の禁止）で検挙、書類送検したことを明らかにした。
東京国税局は18日、警察庁所管の財団法人である「全日本交通安全協会」が1994年から2000年までの7年間に架空経費を計上するなどして所得をごまかし、約4億7000万円を不正に隠していたことを明らかにした。
審理不充分として東京高裁から差し戻されてきた交通事故を巡る裁判で、水戸地裁は18日、一審の簡易裁判所が言い渡した有罪判決を破棄し、業務上過失致傷罪に問われていた46歳のトレーラー運転手に逆転無罪の判決を言い渡した。
