トヨタ自動車は軽自動車を取扱うダイハツ工業を子会社に持つものの、軽自動車に対する優遇制度には一貫して反対の立場を貫いている。その急先鋒が日本自動車工業会会長でもある奥田碩トヨタ自動車会長だ。
札幌地検と札幌地裁は18日、サッカー・ワールドカップの予選期間中にあたる6月1日から10日間、札幌地裁での刑事裁判を行わないという方針を明らかにした。フーリガンが暴動を起こした際、検察官が聴取に動員され、公判維持できない可能性が高いことが理由。
香川県警監察課は18日、パトカーを運転中に駐車車両に当て逃げする事故を起こしたとして、丸亀警察署に所属する57歳の巡査部長を道路交通法違反（安全運転義務違反、交通事故不申告）容疑で書類送検したことを明らかにした。
大阪府警監察室は17日、花見で酒を飲んだにも関わらずクルマを運転し、駐車中のクルマに追突する事故を起こしたとして、岸和田署に所属する56歳の警部に対し、停職1カ月の懲戒処分を言い渡したことを明らかにした。
神奈川県警は17日、今年3月末の時点で確認した県内を活動拠点とする暴走族の数が67グループの1109人であることを明らかにした。昨年同期比で600人程度減少しており、県警では「取り締まり効果が現れてきた」としている。
日本自動車工業会の奥田碩会長は、定例の記者会見で、軽自動車の優遇税制について「優遇する時期じゃない。自動車の税制は他国と同じようにエンジンの排気量でリニアに引き上げていく形がいいと思う」と述べ、軽自動車の優遇税制の廃止を訴えた。
経済産業省がまとめた2月の製造工業稼働率指数によると1995年を100とした指数で91.3となり3カ月連続で改善した。自動車など輸出関連企業の生産が上向いていることやリストラによる設備廃棄が進んだことが背景にある。
