首都高速道路公団は19日、高速川崎線の浮島—殿町間（3.5km）が30日の午後3時に開通すると発表した。
群馬県警は19日、今年1月から3月末までの間、クルマを運転中の携帯事故が要因となって発生した交通事故の発生件数が11件であることを明らかにした。前年の同時期と比べ9件減少しているが、主要因がこれまでとは一線を画しているという。
茨城県警は18日、茨城県石岡市のスーパーマーケット駐車場で今月2日に発生した敵対する暴走族同士による集団暴行事件で、襲撃を迎え撃った側の暴走族でリーダーとなっている17歳の少年を決闘罪で逮捕したことを明らかにした。
赤信号を無視して交差点に進入し、バイクと衝突する事故を起こしたトラック運転手とその勤務先に対し、バイクに乗っていた男性（当時19歳）の遺族が損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は18日、異例ともいえる高額賠償を認める判決を言い渡した。
国土交通省は、高速道路料金の夜間割引やオフピーク割引の導入検討に乗り出す。同省は「既存ストックの有効活用」を重要政策の1つとして打ち出しており、割引制度の新設により一般道路を走っているトラックを高速道路に吸い上げることが目的。
関東トラック協会は、首都高速道路公団と日本道路公団に対して、通行料やETC端末の値下げなどを求める要望書を提出した。「デフレが進んでいるのに、高速の通行料は据え置きだ」と指摘。公団のリストラなどで料金を下げるよう要望した。
国土交通省は、道路舗装工事をめぐる不正や質の低下を防ぐための対策に乗り出す。舗装工事業許可業者数は全国で9万社あまり。不景気や公共工事量の削減にも関わらず、昭和40年代から現在まで一貫として増えている。
18日未明、男3人が別の男性を金属バットなどで殴っているとの110番通報があり、現場となった兵庫県尼崎市の路上に兵庫県警の警察官が急行したところ、この男たちが自分たちのクルマを到着したパトカーに故意に衝突させてから逃走するという事件が起きた。
警視庁は18日、今年3月に渋谷区で起きたクルマ10台が関係する多重衝突の発生原因が「定員オーバー」によるものだったとして、直接の原因となった埼玉県川口市に在住する21歳の男を道路交通法違反（乗車方法違反）容疑で逮捕したことを明らかにした。
日本自動車工業会は19日、満50歳以上のドライバーを対象としたシニア・ドライバーズスクールをJAF（日本自動車連盟）、日本交通安全協会と共同で開催すると発表した。
