22日午前、群馬県伊勢崎市内の駐車場近くに住む住民から「タイヤを外している不審な男がいる」との通報があり、警官が現場に急行したところ、逃走しようとした犯人がクルマをパトカーに体当たりさせたため、警官がクルマに向かって拳銃を発砲した。
以上の結果、判決は、原付自転車への給油分だけを非課税とする内容になった。考えてみれば、原付バイクは漁船などと違い、その他の自動車と同じく公道を走る乗り物で、今回の解釈は不思議だ。
原告側はまた、東京都側の対応を「信義則違反」として処分の無効を主張した。「京都市のバイオディーゼル燃料や、通産省（当時）が導入したメタノール燃料は非課税だったのに、何で我々だけ課税されるのか。販売前に東京都の担当者へ相談へ行ったが、課税されるとの明確な回答はなかった」と言う。
裁判では、軽油取引税を規定している地方税法上の「自動車」の解釈も争われた。軽油引取税は「自動車の内燃機関としての燃料」として消費する場合にかかっており、漁船や農機具、あるいは研究施設やサーキット（ディーゼルエンジンのレーシングカーはないが…）で走らせる場合には非課税となるからだ。ただ、自動車の定義が明確ではなかった。
まず、裁判の争点になったのは、アルコール成分が全体の50％を超すガイアックスが、地方税法上の炭化水素油に相当するかどうかという点。原告側は「規定は“炭化水素化合物を主成分”と解釈するのが妥当」とし被告（東京立川税事務所）は、「炭化水素化合物の含有割合が50％に満たないものも含まれる」と反論していた。
「ガイアックス」などの高濃度アルコール燃料をめぐり、販売業者が「燃料は地方税法上の“炭化水素油”には当たらない」などとして課税処分の取り消しを求めていた裁判で、東京地裁の藤山雅行裁判長はこのほど「課税は適法」とする判決を言い渡した。ただし、原付自転車への給油分に課税したのは違法として一部の課税処分を取り消した。
連邦判事がフォードに対し、同社が持っていると信じられている15人乗りバンについての安全性データを提出するよう求めた。フォードではそうしたデータは存在しない、と主張しているが、判事側は信用していない。
千葉県警は21日、運転中に携帯電話を使用し、横断歩道を歩いていた59歳の男性をはねてケガを負わせたとして、49歳の男を道路交通法違反容疑（運転中の携帯電話使用、無免許運転）で逮捕した。なんとこの男は免許取得歴が無く、完全な無免許状態だった。
NHTSA（道路交通安全局）がSUVは横転の危険性が高く、死亡率が高い、と発表したことが波紋を呼んでいるアメリカだが、今度は政府によるSUVに対する大型減税が話題となっている。事業者に対し、社用のSUVの購入に控除5万ドルを認める、というもの。
香川県警は21日、泥酔状態で自転車の運転を行っていた54歳の男に対し、道路交通法違反（酒酔い運転）を適用し、書類送検していたことを明らかにした。軽車両扱いとなる自転車への道交法適用は認められているが、実際の適用例は極めて珍しい。
