圧倒的な数の違法駐車に対して取り締まりが追いつかず、違反者は「捕まって運が悪かった」くらいにしか思っていないのが現状だ。民間スタッフという“援軍”が加わり、さらに使用者責任を追及できる“効率的”な枠組みが整うことで、違法駐車の取り締まりには相当効果があると見込まれる。
同懇談会の提言によると、まず違法駐車の責任を運転者から車両の所有者にも広げる。この方式はアメリカ（ニューヨーク、ワシントン）のほか、イギリスやドイツ、イタリアなど先進諸国で導入されているもの（外国の場合は所有者責任）。これにより、警察や裁判所の取り締まり負担が軽減され、結果として違法駐車状態に効果がある、という。
17日午前、秋田県湯沢市でリモコンエンジンスターターを使ってエンジンを始動したクルマが駐車場から無人のまま暴走し、道路向かい側にあるアパートの敷地内に進入するという事故が起きた。このクルマを避けようとした親子2人が転倒して軽傷を負った。
警察庁が違法駐車の抜本策を検討し始めた背景には、違法駐車問題の深刻化、社会の治安悪化という2つの側面がある。都市部では時間制パーキングなどの設置が進むなど、駐車場の収容台数が増えているにも関わらず、一向に違反が減らない。
警察庁が設置した「違法駐車問題検討懇談会」（座長＝宇賀克也東大教授）は18日、新たな違法駐車取り締まり策の最終提言をまとめた。違法駐車の責任を運転者だけでなく、車両の使用者にも負わせることと、取り締まりの実務を民間業者に委託できるようにすることが柱だ。
日本自動車工業会（自工会）は今月26日、中国・北京に北京事務所を開設すると発表した。日本メーカー各社が中国ビジネスを拡大しているため、これに自工会としても対応する。
ロータリーエンジンのパワフルなスポーツカーは２シーターのスタイリッシュなクルマであるべき。それが米国市場がマツダに突き付けた『RX-8』への回答のようだ。アメリカの自動車関連のメディアでは、来る東京モーターショーでマツダが『RX-7』を復活させる予定がない、と明言したことに失望を隠しきれない。
歩行中の小学生が大型トレーラーにひかれ、後遺障害を負ったとして総額約9700万円余りの慰謝料支払いを求め、トレーラーの運転手や運送会社に対して損害賠償の支払いを求めていた民事訴訟で、福岡高裁は16日、原告逆転敗訴となる判決を言い渡した。
日本バス協会は16日、バス運転手の飲酒運転防止策として、これまでは出発時の点呼で行うように加盟各社に指導していたアルコール検知について、今後は原則として帰着時にも行うように決めた。各社に通達し、準備が出来次第で順次実施する。
京福バスは16日、車検切れとなったため廃車リストに加えていたバスを別の車両と誤り、今年7月上旬に車検が切れたままの状態で3日間も運行させていたことを明らかにした。別の廃車対象バスと車両番号を取り違えていたためだという。
