民主党が打ち出したマニフェスト（政権公約）は、ドライバーにとっては一定の評価に値する内容だ。なにせ、「原則として3年以内に高速道路を無料化」が盛り込まれたうえ、自動車の税負担が重い元凶である「道路特定財源」を廃止し、一般財源化する内容だからだ。しかも、自動車取得税は廃止、自動車重量税は半分に減税される。
警察の天下りなど、さまざまな心配があることは確かだが、今のクルマ社会ではドライバーのモラルが低下し、駐車問題が深刻・悪質化するとともに、取り締まりも正直者だけが馬鹿を見る不公平でいびつな制度になっていることも事実。
提言では、ご丁寧にも「取り締まりの具体的なイメージ」を盛り込んでいる。それによると、まず都道府県警察がそれぞれの違法駐車実態などを踏まえて取り締まりを委託するエリアを決定。入札などで業者を選ぶ。
今回の制度改革で、交通ジャーナリストなどが問題視するのは、警察と民間業者の癒着だ。提言ではズバリ「民間委託が警察の天下り対策であるとの誤解を生じないように、委託先の選定にあたっては入札を行うなど透明性の確保に配慮すべき」とした。
歩道を走行していた原付バイクと衝突し、業務上過失傷害の罪に問われて30万円の罰金支払いを命じられたタクシー運転手がが、この決定を不服として控訴していた刑事裁判で大阪高裁は18日、一審判決を破棄して逆転無罪を言い渡した。
17日午後、大阪府東大阪市で、急ブレーキを巡る交通トラブルから暴行事件に発展した。さらに殴りかかってきた男のクルマを制止しようとした被害者が120mもクルマで引きずられ、全治1カ月程度の重傷を負っている。
17日、鹿児島県瀬戸内町で2歳の女児が小学校の駐車場に止めたクルマの中に置き去りにされるという事件が起きた。警察ではこの小学校に勤務する教師、女児の父親である32歳の男から重過失致死容疑で事情を聞いている。
17日未明、栃木県宇都宮市で「クルマ蹴っただろう」と言いがかりを付けられた20歳の男子大学生が、クルマに乗った男2人から暴行を受け、そのまま車内に監禁されて連れまわされるという事件が起きた。
埼玉県警は17日、川越署の地域課に勤務する現職警官が飲酒運転による多重衝突事故を起こし、3人に軽傷を負わせていたことを明らかにした。警察ではこの警官を道路交通法違反（酒気帯び運転）の現行犯で逮捕している。
今年6月、愛知県新城市内の東名高速上り線で過労による居眠り運転が原因で多重衝突事故を起こし、15人を死傷させたことで業務上過失致死傷罪に問われた36歳の男に対する初公判が17日、名古屋地裁で開かれた。男は起訴事実を全面的に認めている。
