【駐禁取り締まりが変わる】その3---車両の使用者に制裁金

同懇談会の提言によると、まず違法駐車の責任を運転者から車両の所有者にも広げる。この方式はアメリカ(ニューヨーク、ワシントン)のほか、イギリスやドイツ、イタリアなど先進諸国で導入されているもの(外国の場合は所有者責任)。これにより、警察や裁判所の取り締まり負担が軽減され、結果として違法駐車状態に効果がある、という。

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同懇談会の提言によると、まず違法駐車の責任を運転者から車両の所有者にも広げる。この方式はアメリカ(ニューヨーク、ワシントン)のほか、イギリスやドイツ、イタリアなど先進諸国で導入されているもの(外国の場合は所有者責任)。これにより、警察や裁判所の取り締まり負担が軽減され、結果として違法駐車状態に効果がある、という。

日本の場合、車検証には「所有者」と「使用者」という2つの記載がある。所有者はローン会社などになっている場合が多いため、提言では使用者に責任を負わせることにした。ただ「使用者責任は、直接、違法駐車行為をした者としての責任ではないことなどから、刑事責任を追及することは適切でない」とし、行政罰(制裁金)を科すこととした。

また、処分に当たっては、使用者の権利保護のため、不服申し立てや行政事件訴訟、弁明の機会を与えるなどの保障が必要である、とも明記した。
《編集部》

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