国土交通省によると、東日本大震災で通行止めとなっていた東北道碇ヶ関～一関間など5路線6区間が22日午前10時に全面開放された。
東日本大地震（東北地方太平洋沖地震）では、防衛省自衛隊が二次災害防止や復興支援のため、被災地に派遣されている。
文部科学省は22日、福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出状況について、「海水中の放射能濃度」「海上の空間線量率」「海上の塵中の放射能濃度」を確認するため、海上のモニタリングを実施することを発表した。
日本自動車工業会は22日、東日本大震災の影響で新車納入が遅れるユーザーが保有する車両の車検切れを防ぐため、国土交通省に当該車両の車検期間延長措置を講じるよう、要請する方針を明らかにした。
4月1日のスタートに向けて準備が進んでいた高速道路新料金について、大畠章宏国交相は、「予算をできるだけ災害復興に充てたい」と、話した。22日の閣議後会見で明らかにした。
国土交通省は、岩手、宮城、福島の3県でヘリコプターの空撮による海岸の被災状況を概略的に調査した。約190kmで堤防の全壊と半壊があることがわかった。
大津波で多くのマイカーなどが流されて放置された自動車が被災地に散乱しているが、政府は「自治体が車を公有地に移動して一定期間保管し、所有者の特定を進めた上で、処分を容認することを決めた」という。
経済産業省は21日、同日から、関東圏向けの出荷量は平年と同程度の水準に回復するとの見通しを発表した。
警察庁緊急災害警備本部がまとめた、21日23時00分現在の東北地方太平洋沖地震（東日本大地震）の被害状況は、死者：8805人、道路損壊：1703か所となった。
経済産業省は21日、東日本大地震後のガソリン・灯油・軽油などの安定供給確保対策の強化を発表した。石油製品の民間備蓄水準の追加的な大幅引き下げを決定した。
