地震から4日たった。被災地が復興へと踏み出そうとするに連れ、物資の不足が、広範囲に広がっている。
内閣府、総務省、法務省は、東日本大地震の被災者に対して「特定非常災害及びこれに対して適用すべき措置の指定に関する政令」を適用する。
13日午前8時40分ごろ、岩手県雫石町内の国道46号で、交差点を進行していた原付バイクと乗用車が出会い頭に衝突する事故が起きた。この事故でバイクを運転していた88歳の男性が死亡した。地震による停電で信号機が使えない状態となっていた。
11日午前9時40分ごろ、新潟県胎内市内の県道を走行していた乗用車が対向車線側へ逸脱。対向車線を順走していた軽トラックと正面衝突し、さらに後続車1台が軽トラックに追突する事故が起きた。この事故で4人が死傷している。
民主党の公式ウェブサイトが報じたところによると、同党の岡田幹事長は15日の与野党幹事長・国対委員長会談で、震災復興の財源として高速道路無料化実験の見直しを示唆した。
3月14日から始まった東京電力の計画停電。ドライバーが気を付けなければならない一つがコインパーキング（時間貸駐車場）。計画停電時間帯には入庫・出庫ができなくなるため注意が必要だ。
経済産業省は14日、東京電力の14日における電力の需要状況を公表した。想定需要の、午前10時3800万kW、16時3500万kW、18時〜19時4100万kW、に対して、実績需要は午前10時2900万kW、16時2600万kW、18時〜19時が2800万kWだった。
11日発生した東北地方太平洋沖地震に伴い、国土交通省は14日、青森、岩手、宮城、福島の東北4県と関東1都7県および静岡県の沼津自動車検査登録事務所で、車検切れとなる自動車の車検証の有効期間を最長で1か月間延長する救済措置を行うと発表した。約118万台に適用される。
ガリバーインターナショナルは14日、東日本大地震による被災者への支援として、計1000台の中古車を提供することを明らかにした。
警察庁の緊急災害警備本部は13日、東北地方太平洋沖地震の発生による停電や、東京電力管内における計画停電の実施に伴い、信号が表示されない状態における道路の通行について、注意点を発表した。
