24日の公聴会を終えたトヨタの豊田章男社長は、米国運輸省長官レイ・ラフード氏と今回の問題について25日午前中に会談を行った。25日のブルームバーグ電子版他複数のメディアが伝えた他、運輸省、トヨタ自動車からも公式に発表があった。
米下院公聴会2日目が終了した（24日）。昨23日の厳しいやりとりよりはいささかではあるがペースダウンしたようにに見えたのは、やはり大企業トップの出席を気遣ったものであろう。
米下院公聴会が2日目（24日）を迎え、豊田社長自らが姿を現した。宣誓と当初のコメントは英語で行われたものの、その後は通訳を介しての答弁となっている。
東京都青少年・治安対策本部では、ウェブサイト上で「自動二輪車利用者アンケート」を実施している。
イタリアのミラノ、トリノなど約80の自治体は19日、「歩きの日曜日」と名づけた歩行者天国を2月28日に一斉実施することを決めた。
日産自動車は、米国のマサチューセッツ州と電気自動車（EV）用充電ネットワークの開発とEV普及のための政策推進などで協力していくことで合意した。
9日、トヨタ東京本社ビルで約1時間50分の長時間会見を終えた豊田章男会長は、同日午後7時、前原国交相の待つ国土交通省を訪れた。
国土交通省関東整備局（菊川滋局長）は5日、道路とその施設の維持管理に関する調査点検を主な業務とする「道路保全技術センター」（港区西新橋1-6-21、森永教夫常務理事）を7月4日まで5か月間の指名停止とした。
前原国交相は5日夜の閣議後会見で、トヨタ自動車新型『プリウス』のブレーキ不具合の対応について、「顧客の視点がいささか欠如しているではないか、という思いを持っている」という見解を示した。
久しぶりにビッグニュースが3本、きょうの紙面をにぎやかに飾っている。この3大ニュースの主人公に共通するのはいずれも各界の「超大物」。しかも、自ら引き起こした“爆弾”を抱えながら幕引きに躍起になっているところも一致している。
