店の構造と建築設備が法律に違反していないかどうかを調べる「個室ビデオ等に係る調査状況」によると、個室ビデオ店などで建築基準法に違反して営業を続けている店舗が、かなりの割合でいまだ存在する実態が浮き彫りになった。
国土交通省関東運輸局茨城運輸支局は16日、暴走行為を繰り返すローリング族・ドリフト族を対象に実施した特別街頭検査で、不正改造車19台に整備命令を発令したと発表した。
国土交通省は12日、11月25 - 26日の2日間に、ベトナム・ハノイでベトナム運輸省との共催で「自動車に係る基準の国際調和および認証の相互承認をめざした第14回アジア官民会議」を開催すると発表した。
国土交通省は5日、EV走行が可能なハイブリッド車と電気自動車に、エンジンの類似音など自動車の走行状態を想起させるような音を出す装置の装着を義務付けることを内容とした対策案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した。
国土技術政策総合研究所（国総研・茨城県つくば市）の講演会が、12月2日、日本教育館一ツ橋ホールで開催される。一般からの聴講者を募っている。
2006年6月に始まった駐車監視員による放置駐車取締りだが、その運用方法や駐車対策について各界から批判の声が高まっている。
自動車税制改革フォーラムは31日、東京モーターショーでの恒例となっているシンポジウム「みんなで考えようクルマの税金2009」を、幕張メッセ内で開いた。
警察庁が現在原則60km/hとされている一般道の最高速度を一定の基準を満たせば80km/h規制にするなど、実情にあった交通規制に見直すよう「交通規制基準」を改訂し、全国の警察に通達したという。きょうの朝日が1面準トップで報じるなど、各紙が取り上げている。
「二輪車ユーザーを支援する議員連盟（仮称）」---、こんな聞き慣れない議連が、民主党で立ち上がる。10月29日、衆議院で設立準備勉強会が開催される。
高速道路の段階的無料化実現の可能性が高まるとともに、他の交通機関でも値下げの動きが始まった。
