結果を言えば、仕分け人は自動車事故対策機構（NASVA）が行う自動車アセスメント（JNCAP）に「ノー」の判断だった。NASVAでの事業続行を認めず、「他の法人で実施し、あわせてコスト縮減」と判断したのだ。
自動車事故対策機構（NASVA）の事業仕分けの中で、枝野幸男・行政刷新担当大臣ら複数の仕分け人が「そんなの嘘だ」と声を荒げる場面があった。
「世界一になる理由には何があるんでしょうか?」と「2位じゃダメなんでしょうか？」は前回の事業仕分けで出た蓮舫議員の言葉だ。今回の自動車事故対策機構（NASVA）の事業仕分けでは、ある仕分け人から「50km/hじゃダメなんですか？」という言葉が飛び出した。
仕分け人の筆頭である枝野幸男・行政刷新担当大臣は昨年の自動車アセスメント対象が19車種しかなかったことにご不満のようだ。
27日の事業仕分けで、自動車事故対策機構（NASVA）の事業が対象となった。審査対象となったのは、運送会社に対する安全指導と、自動車アセスメントの二つ。仕分け人の判断は前者が「民間へシフトを進める」、後者は「他の法人で実施」だった。
国土交通省海事局は、プレジャーボートなどの小型船舶ユーザーに対して、船舶検査の受検や操縦時の遵守事項の徹底を呼びかける安全キャンペーンを実施する。
「事業仕分け」第2弾が23日から開催中だ。27日の午前9時30分から10時25分までは、自動車アセスメント（衝突実験）を行なう自動車事故対策機構が仕分け対象となっている。
テロ防止対策として、7月をめどに成田空港に試験設置するボディスキャナーについて議論する「ボディスキャナー実証実験実行委員会」が26日、国土交通省で開催された。
国土交通省は2008年度のリコール届出内容分析結果をまとめ、発表した。それによると、国産車の不具合発生原因は、設計に係るものが2003年度の60％から74％に増え、製造に係るものが40％から26％に減少している。
国土交通省は23日、自動車の不具合に起因する事故や火災の件数が昨年1年間で1138件あったと発表した。
