米下院公聴会が2日目（24日）を迎え、豊田社長自らが姿を現した。宣誓と当初のコメントは英語で行われたものの、その後は通訳を介しての答弁となっている。
東京都青少年・治安対策本部では、ウェブサイト上で「自動二輪車利用者アンケート」を実施している。
イタリアのミラノ、トリノなど約80の自治体は19日、「歩きの日曜日」と名づけた歩行者天国を2月28日に一斉実施することを決めた。
日産自動車は、米国のマサチューセッツ州と電気自動車（EV）用充電ネットワークの開発とEV普及のための政策推進などで協力していくことで合意した。
9日、トヨタ東京本社ビルで約1時間50分の長時間会見を終えた豊田章男会長は、同日午後7時、前原国交相の待つ国土交通省を訪れた。
国土交通省関東整備局（菊川滋局長）は5日、道路とその施設の維持管理に関する調査点検を主な業務とする「道路保全技術センター」（港区西新橋1-6-21、森永教夫常務理事）を7月4日まで5か月間の指名停止とした。
前原国交相は5日夜の閣議後会見で、トヨタ自動車新型『プリウス』のブレーキ不具合の対応について、「顧客の視点がいささか欠如しているではないか、という思いを持っている」という見解を示した。
久しぶりにビッグニュースが3本、きょうの紙面をにぎやかに飾っている。この3大ニュースの主人公に共通するのはいずれも各界の「超大物」。しかも、自ら引き起こした“爆弾”を抱えながら幕引きに躍起になっているところも一致している。
トヨタ自動車の佐々木眞一副社長は3日夜、前原国交相に対して、海外で頻発するリコール問題や新型『プリウス』でブレーキが一時利かなくなるという苦情などが寄せられていることについて、説明した。
国土交通省関東運輸局は29日、東海道新幹線の輸送障害について、東海旅客鉄道に対して警告文書を手渡した。
