国土交通省道路局は、年末年始の高速道路の利便増進計画について、12月最後の週末は実施せず、年始1月1日から5日までの5日間連続で実施する方針を、対象となる高速道路会社と高速道路機構に伝えた。
国土交通省は24日、国連の型式認定相互承認協定で反射器に関する協定規則など17規則が改定されたこと受けて、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示などを改正し、施行した。
大阪府警は、2010年1月4日から駐車監視員による活動エリアを拡大。放置駐車の取締りを強化する。
フォルクスワーゲン グループ ジャパン（VGJ）のゲラシモス・ドリザス社長は20日、新型『ポロ』の発表会で、日本の政治について触れたうえで「民主党の政策を歓迎する」と述べた。
国土交通省は21日、自動車エコ整備に関する調査検討会を立ち上げ、初会合を開く。
トヨタ自動車の豊田章男社長は19日の新型『マークX』の発表会見で、今年度末に終了予定の「エコカー補助金」について「お陰で自動車市場は大変盛り上がった。続けていただきたい気持ちもあるが、私どもはなくなっても（現状の勢いが）維持できるよう頑張りたい」と、語った。
事務次官の記者会見について16日、前原国交相は再度、応じないことを明らかにした。
政権交代後初となる2010年度予算編成で、国土交通省は「高速道路の原則無料化に向けた取組」として、財務省に対する概算要求で6000億円を計上した。
日本自動車工業会の青木哲会長は15日の記者会見で、エコカーに対する減免税と補助金の効果により「9月の新車販売がようやくプラスになった」と述べ、両制度による市場刺激策が顕在化してきたと評価した。
国土交通省は13日、同省として初の政策会議を開いた。民主、社民、国民新の与党議員との意見交換の場として各省に設置されている会議で、八ツ場ダムの建設中止やJALの経営再建、補正予算の執行停止などについて国交省側が説明し、与党議員からの意見を聞いた。
