高速道路会社5社の新しい代表取締役会長兼社長予定者について、政府は15日の閣議で口頭了解した。前原国交相が同日午前の閣議後会見で発表した。
国土交通省高速道路課は、無料化社会実験による高速道路の無料開放区間の通行方法について、「無料化の効果把握や実験所要額の精算のため、正確な交通データの収集が必要。従来どおりの方法での通行をお願いする」とした。
前原国交相は、2010年度の高速道路無料化社会実験を6月28日午前0時から開始するとした。15日の閣議後会見で発表した。
国土交通省は14日、道路運送車両の保安基準細目告示改正案をまとめ、意見募集を開始した。
国土交通省関東運輸局は14日、旧車會等を対象に13日に実施した街頭検査の結果、不正改造車13台に対し整備命令を発令したと発表した。
国土交通省関東運輸局は14日、ルーレット族等を対象に12日深夜に首都高速で実施した街頭検査の結果、18台の車両を検査し、不正改造車13台に整備命令を発令したと発表した。
高速道路の一部無料開放（無料化社会実験）の実施時期が、いまだに見えてこない。前原国交相はその時期を「6月下旬」としたが、残り20日を切った現在でも、関係者のほとんどは「実施時期を知らされていない」と言う。高速道路会社ですら同様だ。
本州四国連絡高速道路が発表した2010年3月期の単独決算は、営業収益が前年同期比23.4％減の612億円となった。
菅内閣が実現しようとする高速道路の無料化は「段階的な原則無料化」である。素直に受け取れば「原則無料化だから大部分の路線が無料になり、例外的に有料区間ができるのだ」と考えられるが、それは早計だ。前原国交相は、どこまで原則無料化するつもりなのか。
前原国交相は8日深夜に開かれた就任挨拶会見で、菅首相からの指示を読み上げた。そのポイントは以下の7つだ。
