菅内閣が実現しようとする高速道路の無料化は「段階的な原則無料化」である。素直に受け取れば「原則無料化だから大部分の路線が無料になり、例外的に有料区間ができるのだ」と考えられるが、それは早計だ。前原国交相は、どこまで原則無料化するつもりなのか。
前原国交相は8日深夜に開かれた就任挨拶会見で、菅首相からの指示を読み上げた。そのポイントは以下の7つだ。
国民新党の亀井静香郵政改革担当相が11日深夜、閣僚辞任を表明した。「郵政改革関連法案の成立は、同じ内容で、次期臨時国会の最優先改題とする」という民主党と確認書を交わすことで落着するかに見えた矢先のことだ。
2024年には自動車の大部分はリースか共有になり、25年には充電1回で500km走行できる電気自動車が普及する---。こんな未来図を文部科学省の科学技術政策研究所が発表した。
菅内閣の下で、前原国交相に示された一番目の仕事は「高速道路の無料化」だった。菅首相は国土交通省に7つの大きな仕事を指示し、その最初に高速道路無料化を上げた。このことは鳩山前内閣と同じだった。前原氏は8日深夜の就任会見で、その文書を読み上げた。
菅内閣は9日午前の臨時閣議で、副大臣と政務官の人事を決定した。17人の副大臣を再任。新たに起用されたのは5人だった。
「野党の時は選挙に勝つために、できるかできないかわからない発言をしたり、約束をしてしまう」
前原国交相は4日午前、鳩山内閣最後の閣議後会見で、政策継承について言及。
行政の無駄を自ら洗い出し、税金投入の効率性や効果の検証を行う行政事業レビュー「公開プロセス」が、5月26日から各府省で始まっている。警察庁も4日に実施する。
2日の臨時閣議後、民主党の支持率低下は政策に対する国民批判の現れではないかと、前原国交相は記者団に問われた。
