A地点からB地点まで、あらゆる行程をアプリ一発で最適なルートで導いてくれる時代へ向け、どんな未来が描けるか--。
政府は道路改築での国費率かさ上げ措置の2027年度末まで10年間延長と、道路管理充実、安全性向上に加え、物流上重要な道路網の機能強化を図るため、占用物件の維持管理義務や重要物流道路制度を創設するなど「道路法等の一部を改正する法案」を閣議決定した。
国土交通省は2月2日、大雪に対して警戒するように緊急発表を行った。
国土交通省は、宅配便の再配達削減に関する取り組み成果を継続的に把握するため、年に2回、宅配便再配達率を調査して結果を公表する。
国土交通省は、超小型モビリティの認定制度を使いやすくするため、道路運送車両の保安基準の一部を改正する。
【車】「悪いことは自分には起こらない」わけではない
経済産業省、国土交通省は、関係省庁と連携し、物流施策や物流行政の指針を示した「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」に基づき、今後推進する具体的な物流施策をまとめた「総合物流施策推進プログラム」を策定した。
国土交通省は、交通やインフラについての国民の意見を集めて国土交通行政に反映させるため、2018年度「国土交通行政インターネットモニター」を1000人程度募集する。
国土交通省は、自動車メーカーが型式指定における燃費測定に関する不正行為を防止するため、道路運送車両の保安基準に燃費に関する基準を定める規定を追加した。燃費の表示で不正が発覚した場合、型式指定を取り消す。1月31日に公布・施行した。
国土交通省は、すべてのバス利用者にわかりやすいバス系統案内を実現するため、バス系統にナンバリングの導入を促進する。
