国土交通省は、2018年度予算に関する大臣折衝（18日）の結果、物流ネットワーク整備による生産性向上と一般会計から自動車安全特別会計への一部繰り戻しが認められたと発表した。
騒音規制の測定方法が大幅に変更された影響で、製造不能な状態に追い込まれていた交換マフラーに解決の兆しが見えた。
石井啓一国土交通相と麻生太郎財相は18日、2018年度の国土交通予算で合意した。その中で財務省は15年ぶりに自動車ユーザーの保険料運用益の返済に応じた。
止める場所がないために利用者が激減しているバイクユーザーに朗報となるか。東京都の小池百合子知事は15日の会見でバイク駐車場整備の必要性を認め「担当者に指示する」と述べた。
20年以上前に貸し付けられた自賠責保険の保険料運用益の返済が18日午後、石井啓一国土交通相と麻生太郎財相の大臣折衝を経て決着する。2010年の両大臣覚書で、元利合計6169億円の返済期限が来年度に迫っている。
国産メーカーのブースが集結する福岡モーターショー会場マリンメッセ福岡で、正面玄関に陣取ったのは、トヨタでも日産でもなく、環境省。なぜ、モーターショーに日本の行政機関で唯一、環境省が出展しているのか？
国土交通省は、トラックの「Gマーク事業所」（安全性優良事業所）について6597事業所を認定したと発表した。
国土交通省は、8～10月に実施した貸切バス事業者に対する覆面添乗調査の結果をまとめた。
国土交通省は、バリアフリー法に基づく2016年度末時点でのバリアフリー化の進捗状況を公表した。
国土交通省は、過積載車両の撲滅に向けてトラック運送事業者と荷主の責任の適切な分担に向けて荷主対策を試行すると発表した。
