日産自動車が出荷前の完成検査を無資格の従業員が行っていた問題で、一時停止していた納車手続きを再開したという。こうした中、きょうの朝日は1面準トップで「日産工場、大半が書類偽装、国交省、一部立ち入り」と大きく報じている。
国土交通省は、「第45回東京モーターショー2017」の関連イベントとして、高齢運転者による交通事故の防止をテーマに、自動車メーカーにおける安全技術の開発動向や、最近の国内の交通事故発生状況、これに対する車両安全対策の実施状況などを紹介する。
警察庁は、9月21日から30日まで展開した2017年秋の全国交通安全運動期間中の交通事故による死者数は94人で、前年同期と比べて9人減少となった。
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県は、障害者用駐車場（障害者等用駐車区画）の適正利用を推進するため、昨年度に引き続き、共同で普及啓発活動を実施する。
日産自動車の西川廣人社長は無資格者が完成車検査を行っていた問題を受けて10月2日夕方、横浜市にある本社で緊急会見を開き、「心からおわびを申し上げる」と陳謝した上で、今週中に121万台のリコールを国土交通省に届け出ることを明らかにした。
東京都や埼玉県などで構成する九都県市は、10月をディーゼル車の強化月間と位置付け、条例に基づく車両検査を実施するとともに、サービスエリアやパーキングエリアでポスター掲示などによる周知活動を展開する。
国土交通省は、日産自動車が型式指定を受けた車両の完成車検査で、資格を持たない社員が検査していた問題で、日産以外の自動車メーカーに対して同様のことがないかの有無を確認するよう求めると発表した。
小此木国家公安委員長は29日の会見で、静岡県の新静岡IC～森掛川ICで、100km/hから110km/hへ規制速度が引き上げられたことについて、次のように述べた。
世界最大の自動車市場の中国が、電気自動車（EV）をはじめとする新エネルギー車について、一定割合以上の生産・販売を義務づける新たな規制を2019年から導入するという。
国土交通省は、経済産業省と共同で、改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画（モーダルシフト）に初認定したと発表した。
