国土交通省は、民間企業の発意と負担により整備する民間施設直結スマートインターチェンジを初めて認定した。
国土交通省では、未来投資戦略2017を踏まえ、高速道路近隣に位置する大規模な物流拠点や工業団地、商業施設の民間施設を直結するインターチェンジを民間企業の発意と負担で整備する制度について今年7月に具体的なルールを定め、募集を開始した。
国土交通省では今回、三重県多気町から申請のあった民間施設直結スマートインターチェンジの整備方針を全国で初めて認定した。今後、多気町と三重故郷創生プロジェクトが事業化に向けた詳細な検討に着手する。