ホンダが、前日比230円高の4900円と急反発。アラバマ新工場の生産能力アップで、北米全体で118万台体制を確立する方針。前日の新工場開所式で吉野社長が明らかにしたもので、トヨタの年産125万台に迫る強気な戦略が、市場では好材料として評価されていた。
BMW・AGは、ヨアヒム・ミルベルク社長が来年5月16日の任期満了で、辞任すると発表した。後任にはドクター・パンケが就任する。後任の社長となるパンケ氏は、現在のBMWの取締役で大学教授の経験もあり、現在は財務部門を担当している。
新体制の綱領が数カ月以内に発表される予定のフォードだが、その門出は「痛みを伴う」ものになりそう。リストラは単に従業員の整理にとどまらず、ホワイトカラーの従業員への年金プランの一部削減、組合に加盟していない従業員への健康保険補助の廃止などが含まれるようだ。
いすゞ自動車は5日、全世界でのディーゼルエンジン生産累計台数が1500万基に達したと発表した。1938年（昭和13年）に川崎工場でディーゼルエンジンの生産を開始してから63年間で到達した。
ホンダのアメリカ生産拠点のひとつであるホンダ・マニュファクチャリング・オブ・アラバマ（HMA）は、現時時間の4日、地元関係者らを招待して開所式を開催するとともに、当初計画していた工場の年間生産能力12万台を2002年を目途に15万台に引き上げると発表した。
ハイテクセクターを中心に値がさ株に買い戻しが入り、全体相場は反発。円相場も軟化したが、自動車株には下げる銘柄が目立った。日産自動車、トヨタ自動車がともに3日続落し、トヨタは3000円割れ寸前まで下落。ホンダも前日比50円安の4670円と、4日ぶりに反落した。
いすゞ自動車は4日、東京証券取引所で記者会見を開いて、井田社長が最近の株価の動向についてコメントを発表した（既報）。3日にドイツ証券が端末操作のミスから、9000万株の売り注文を出し、それが原因で株価が急落したことが発端。
東京株式市場で3日、いすゞ自動車株に大量の売り注文が出たことについて、4日午後、いすゞ自動車・井田義則社長は東京証券取引所で記者会見を開催し、同社株価の動向について説明すると共に、親会社のGMからも声明が発表された。
米大手企業、国内上場企業の経営破たんから企業経営への不安が高まり、全体相場は3日ぶりに反落。自動車株もほぼ全面安となった。中でも、いすゞの下げが目を引いた。
日産ディーゼル工業は、フィリピン共和国のバス製造会社「日産ディーゼルフィリピン」を今年12月31日で解散すると発表した。
