フォードでは経営収支の悪化から、フォード『フェアレーン』、フォード『ナイン』コンセプトの市販バージョンの生産を中止する方針、と伝えられている。
今年6度目となる日銀の金融緩和策を受け、全体相場は小幅続伸。円安が一服したことで、自動車株は高安まちまちとなった。この日、トヨタ自動車、ホンダ両社の社長が2002年の販売・生産計画を発表。
トヨタ自動車の韓国子会社の韓国トヨタ自動車は、1月から11月末までの韓国での販売台数が759台になったことを明らかにした。年間では1000台に達しないのは確実だが、トヨタでは輸入車市場でのマーケットシェアで4位となり、初年度としては順調な出足だったと評価している。
ホンダは19日、2002年度末までに中国工場の生産能力を現在の5万台から12万台に拡大すると発表した。タイ工場では新型スモールカーの生産2002年に開始し03年には日本への輸出も開始する。
ホンダは19日、来年の国内販売を今年より7％多い92万台とする計画を発表した。同社は2003年に国内販売を90万台とする計画だがこれを前倒しで達成する。
トヨタ自動車は19日、2001年の販売・生産実績と来年の計画を発表した。今年の国内生産実績見込みは前年にくらべ3％減り172万台となる見通し。来年は市場環境の厳しさを見込んで2％増の175万台程度を計画している。
埼玉県川口市は17日、現在は自賠責保険への加入が義務付けられていないフォークリフトなどの特殊小型車について、自賠責保険への加入を呼びかけるチラシの配布を決定。来年5月に納税通知書と一緒に配布するという方針を示した。
米国株高を好感し、全体相場は反発。円安が3年2カ月ぶりの1ドル＝128円台まで進行したことで安心感が広がり、自動車株は全面高となった。トヨタ自動車は、前日比35円高の3020円と3000円台を回復。
トヨタ自動車は、販売金融子会社のトヨタファイナンスを通じて提供しているトヨタホーム専用の住宅ローンに、来年1−3月までの期間、2年固定0.95％の特別低金利キャンペーンを首都圏などで実施すると発表した。1％を割り込む住宅ローンは国内では最低レベル。
トヨタ自動車は18日、新日本製鐵と共同でサイズやエネルギー消費量を従来の10分の1程度にした新型ハイドロフォーミング成形機を開発したと発表した。トヨタは同機器を用い軽量・高剛性な部品の生産を増やす。
