16日、日本の自動車業界を代表する日本自動車工業会（自工会）、自動車工業振興会（自工振）、自動車産業経営者連盟（自経連）の3団体が統合され、存続団体である自工会は宗国旨英ホンダ会長を新会長に迎えた。
いすゞ自動車は16日、ゼネラルモーターズ（GM）と共同開発した次世代世界戦略車いすゞ『D-MAX』をタイで5月下旬から発売すると発表した。
GMと大宇（デーウ）の買収がまとまったばかりだというのに、アメリカでは大宇モーターズUSAが早ければ今週中にも破産宣告の恐れが出てきた。
日本自動車工業会は16日、宗国旨英ホンダ会長を新会長に迎え新体制でスタートした。宗国会長は就任会見で軽自動車の優遇税制についての質問に答え「軽の税制が優遇であるとは認識していない」と述べた。
スズキは16日、インド政府との合弁会社でインド最大の自動車メーカー、マルチ・ウドヨグ社の株式の過半数を取得することで同政府と合意したと発表した。スズキは同社を子会社化することでインド市場での戦略を自社主導に切り替えることになる。
NYダウの1万ドル台回復を受け、全体相場は大幅続伸。前日に引き続き、自動車株も上げる銘柄が目立った。日産自動車が7日続伸し、マツダが一気に400円台。
ホンダは、NECの自動車電子制御ユニット事業を引き受けるとことでNECと基本合意に達したと発表した。ホンダは今回の合意で、自動車エレクトロニクス技術の高度化のため、車両制御エレクトロニクス領域を強化する。
マツダは、ストックオプション（新株予約権）を発行するため、自己株式を取得すると発表した。受給対象者は同社の取締役、施行役員、社員と連結対象関連会社の取締役。業績に対する意欲や士気を高め、継続的な経営改革を展開して企業価値の向上を図る。
マツダは、2002年3月期連結決算を発表、連結売上高が前年同期比3.9％増の2兆949億円、連結営業利益が285億円、連結経常利益が192億円と増収増益となった。円安ドル高で、為替差益が急増したのが主因。
マツダは、経営機構の革新を図るため、新たに執行役員制度を導入するとともに、取締役会をスリム化。外部有識者で構成する経営諮問委員会を新設すると発表した。経営機構の改革は経営刷新を図り、コーポレートガバナンスの強化と経営効率の向上が狙い。
