新年度入りしたが、海外の大口投資家がイースター休暇とあって引き続き盛り上がりに欠ける展開。全体相場は反発したものの、平均株価の上げ幅は4円足らずだった。その中で、円安効果も加わり自動車株は全面高となった。
国土交通省は1日、自動車損害賠償保障法の規定に基づく紛争処理機関を指定し、同機関は業務を開始した。名称は「財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構」。第3者機関として自賠責や共済の支払いに関する紛争を迅速に処理するのが設立の目的だ。
日本GMは、4月1日から全国のオペル正規販売店で、オペルの認定中古車制度「オペル・ギャランティード・カー・プログラム」を開始すると発表した。同社が定める一定の基準を満たし、指定の点検整備を施したもので、全国統一保証が付くというもの。
スズキは1日、不動産子会社など4社を5月1日付けで合併し新会社「スズキビジネス」を設立すると発表した。
名古屋市が中心となって開設された第三セクター方式のバス会社である「名古屋ガイドウェイバス」は、開業後1年間の利用状況を公表した。開業当初から激しい赤字に陥ることは予測していたものの、利用者数は当初見込みの55%に留まり、赤字も予想を超えた。
年度末の最終日とあって、見送り気分に支配され市場は超閑散。市場のムードの悪さを映し、自動車株も全面安。大手経済紙の一面トップで「大手3社の利益が9年ぶりに米ビッグスリーを上回る」と報じたが、反応したのは寄り付き直後だけ。
トヨタ自動車は、欧州での持ち株会社「トヨタ・モーター・ヨーロッパ（TME）」を、4月1日に、ベルギーのブラッセル市に設立すると発表した。資本金は14億ユーロで、従業員は約20人。当面、同社は欧州の渉外広報活動の強化を図っていく方針。
シトロエン・ジャポンは、ユーザー満足度を向上させるため、従来の保証期間の延長と内容の充実を図ると発表した。
シトロエン・ジャポンは、輸入権を新西武自動車販売から移管するのに伴って、輸入・販売する商品ラインナップについて従来通り9車種を継承するものの、価格は改定するとしている。
期末の接近で模様眺め気分が強まったが、全体相場は小幅ながら続伸。自動車株は高安まちまちとなった。日産自動車が続伸、三菱自動車工業が反落。
