三菱自動車は、18日にリコール11件を国土交通省に届け出るとともに、今後の工程表を発表した。
三菱自動車は、CSR推進本部が中心となって過去の不具合、リコールなどを徹底調査することに対して陣容を大幅に強化することを明らかにした。
民間調査会社の東京商工リサーチ名古屋支社は、三菱自動車の岡崎工場閉鎖に伴う地元企業への影響調査を実施した。それによると三菱自と取引のある企業の半数が「影響がある」と答えた。
利益確定の売りが優勢で、全体相場は小反落。自動車株は高安まちまちとなった。
三菱自動車工業は激減している国内販売について、今年度および2005年度とも当初目標より「8万台下ぶれするリスクがある」（岡崎洋一郎会長兼社長）として、事実上下方修正した。
欧州自動車製造者協会（ACEA）が15日に発表した西ヨーロッパ（EU15カ国＋EFTA）の5月の乗用車の新規登録台数は、124万0539台の前年同期比1.2％増と4カ月連続してプラスとなった。
三菱自動車は、事業再生計画を達成するための追加施策で全社員の給与カットを打ち出したが、昨年の株主総会以降の役員全員に退職慰労金を支払わないことを決めた。
アルパインは、中国の開発設計センターの開所式を大連で挙行したと発表した。
カヤバ工業とカワサキプレシジョンマシナリ、川崎重工業は、中国向け油圧機器・油圧システムの販売会社を日本と中国に共同で設立したと発表した。
三菱自動車は事業再生計画を達成するための追加施策で、コンプライアンス（法の遵守）を徹底する方針を盛り込んだ。企業風土、企業倫理改革のためで、リコール隠しなどで発覚した社内体質の一掃を目指す。
