ダイレクトライン（安田ライフダイレクト損害保険）では、インターネット・マーケティングを強化、来年度早期を目処に段階的に施策する、と発表した。昨年3月に同社インターネット・ホームページが稼動してから、今年2月のリニューアルを経て、インターネットでの単月成約数が10倍、2月のページビューもの5倍に増加したことから、決定された。
大手3社のなかで、ホンダの一時金交渉（要求6.5カ月分）が難航している。03年3月期連結決算が過去最高のホンダはスンナリと行きそうだっのだが、ホンダの労使交渉での業績判断は「単独決算が基本」となるため、過去最高の要求に経営側が難色を示しているという。
ホンダは、米国の航空機用エンジン製造会社テレダイン・コンチネンタル・モーターズ（TCM）と共同で、航空機事業へ参入すると発表した。ホンダが開発したピストンエンジンについてTCMとともに、小型航空機市場向け販売、サービス、生産、将来の顧客についてビジネスの可能性について事業化調査していく。
アメリカの自動車保険の最大手、ステート・ファーム社が、顧客に対し「核戦争が起こった場合のクルマのダメージについては免責とする」という知らせを送付した。
破産したクイック本社は、もぬけの殻で、被害を受けた顧客には代理人弁護士から破産手続きに入った旨の事実関係を告げる知らせが届いただけ。国民生活センターでは、サイトを通じて「法人に残った財産があれば分配してほしいと申し出る手続き（債権届出）や弁護士に依頼して債権を回収する方法もある」とアドバイスしている。
自動車販売ビジネスは通常、巨額の運転資金が必要だ。敷地の確保や車両を仕入れて販売するまでの在庫負担はネット受注方式をとる同社の場合、無視できるとしても、自動車は高価なため、代金回収までのリスクは大きく、与信管理が重要だ。
なぜクイックが破綻したのか……。佐藤社長をはじめ関係者の所在がつかめない今、その理由はあくまで推測の域を出ない。しかし、いくつかの原因が考えられる。業界内に一定のルールがありディーラーが車両供給を渋った、需給ギャップを埋めきれなくなった、など。
クイックの佐藤社長は、広告業界から転身した後、車検代行ビジネスを始めた。その後、ITブームの波に乗って新古車の販売をはじめ、輸入車ディーラーと相次ぎ業務提携するなどして新車の販売に手を広げ“ネットディーラー”を自認した。
インターネット新車販売のクイック（佐藤治社長、東京都品川区）が先月14日に自己破産したことがわかった。関係者によると、負債総額は4億5000万円。今後は、管財人のもとで資産を処分し、債権者に分配することになる。
春闘は3月12日の集中回答日を待たずに日産自動車が満額回答したこともあり、今週は各社の交渉がヤマ場迎える。最大手のトヨタ自動車は先週末までに、定昇相当分に当たる「賃金制度維持分」の6500円のほか、過去最高となる一時金（5カ月プラス55万円＝約237万円）も満額回答が固まった。
