春闘は3月12日の集中回答日を待たずに日産自動車が満額回答したこともあり、今週は各社の交渉がヤマ場迎える。最大手のトヨタ自動車は先週末までに、定昇相当分に当たる「賃金制度維持分」の6500円のほか、過去最高となる一時金（5カ月プラス55万円＝約237万円）も満額回答が固まった。
トヨタの一時金は、好業績を背景に4年連続の満額となる。一方で、労使の隔たりが大きいのが、初の要求となった「成果配分」。組合は、労働の質向上という名目で組合員一人当たり年6万円を要求している。しかし、経営側は事実上のベアになるとして、まだ両者は歩み寄っていない。
今後の交渉ではその位置付けが焦点となる。有額回答の場合も、臨時異例の措置として一時金的な扱いとなる見通しだ。
