国土交通省は7日、タクシーサービスの望ましいあり方を検討する、タクシーサービスの将来ビジョン小委員会の最終報告書をまとめ公表した。少子高齢化を背景に、タクシーは「公共性の高い総合生活移動産業への転換が必要」と提言した。
日本郵船は6日、中国の大連港に自動車専門ターミナルを開業した。同ターミナルは総面積約21万平方メートル、岸壁延長505メートルで、取り扱い可能台数が年間約30万台。運営は日本郵船（30％）、大連港集団有限公司（40％）、中遠碼頭（大連汽車）有限公司（30％）の3社による合弁会社、大連汽車碼頭有限公司があたる。
GSユアサ・コーポレーションは、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価格を修正すると発表した。
オークネットは、 6月のオークネットTVオークションにおける、成約台数を集計し、タイプ別ランキングベスト10をまとめた。国産乗用車部門第1位は、前月同様トヨタの『セルシオ』だった。これで4月から3カ月連続の首位となった。
ルノーグループが発表した2006年上半期（1−6月）の販売台数は、131万5385台で、前年同期比3.2％減となった。グループの世界市場でのシェアは4.1％。
ガソリン高からSUV、ピックアップ、ミニバンの売れ行きが落ちる中、GMとフォードは共にいくつかのライトトラックモデルを近い将来ラインアップから外す事を明らかにした。
「中古車を査定する」という所作と、昨今新聞紙上を賑わせている「会計監査」という「遠そうで意外と近い性質を持つ」2つの異なる仕組みを比較することで、「自動車査定」が市場を健全かつ活発に保つ為には重要な役割を担っていることを、説明しようと思う。
ホンダのパキスタンの二輪車生産・販売合弁会社であるアトラスホンダ・リミテッド（AHL）は、ラホール市にある二輪車新工場が稼動を開始したと発表した。新工場開所式典には、AHLのYusuf H. Shirazi社長、ホンダの福井威夫社長らが出席した。
日本自動車工業会二輪車特別委員会は、5日、二輪メーカー4社合同で世界の生産現状と国内の取り組みを伝える記者会見を開いた。4社合同の調査によると、昨年の世界のオートバイ生産台数は3897万台と、03年以来、拡大を続けている。
日本自動車工業会の下平隆常務理事が、6月末日で退任した。下平氏は、旧運輸省技術安全部長の職から自工会常務理事に就任、3年間、同職にあった。後任は、21日の理事会決定を待って、中山寛治氏（旧運輸省技術安全部長）が就任する予定だ。
