国土交通省は7日、タクシーサービスの望ましいあり方を検討する、タクシーサービスの将来ビジョン小委員会の最終報告書をまとめ公表した。少子高齢化を背景に、タクシーは「公共性の高い総合生活移動産業への転換が必要」と提言した。
報告書はタクシーを、ユーザーに多種多様なサービスを提供できる「専属コンシェルジェ」的な役割を果たすことができる移動手段だと定義。マイカーや他の公共交通機関で対応できないニーズを獲得していくことで、タクシー産業の活性化を図っていく必要があると指摘した。
その上で、今後、取り組むべき課題として、
1. 安心・安全な輸送サービスの提供
2. 多様化・高度化するニーズに対応したサービスの提供促進
3. 渋滞・環境問題への対応
という3つの柱を掲げ、具体策として運転者要件の見直しや、運転者登録制度の導入などを示した。
