トヨタ自動車は新型『カムリ』の米国生産車両の北米現地調達率（全モデル平均）を、立ち上げ時の約90％から最終的には92％に引き上げる方針だ。現地調達を極力引き上げることで、製造原価への円高の影響を抑制する。
日立建機は、ブラジル市場に本格進出するため、米国のディア＆コンパニーと油圧ショベルを合弁で製造する工場を新設することで合意した。
日本軽金属は、インドネシア市場での自動車向けアルミ事業を強化するため、インドネシアのジャカルタに駐在員事務所を開設したと発表した。
トヨタ自動車と富士重工業（スバル）が2005年10月5日に提携を発表して丸6年。富士重工・米国工場へのトヨタ『カムリ』生産委託で始まった両社の提携は、スポーツカーの共同開発や軽自動車生産のダイハツ工業への集約など幅広い成果を積み上げつつある。
電子情報技術産業協会（JEITA）の矢野薫会長（日本電気会長）は4日、オープニングレセプションの冒頭で挨拶に立ち、IT・エレクトロニクス技術の重要性を強調した。
2009年5月、資本提携を結んだイタリアのフィアットと米国のクライスラーグループ。両社の提携を生かした新型車の生産計画が公表された。
NEXCO東日本北海道支社は2011年10月16日から雪氷対策期間に入る。雪氷対策期間中は、気象、道路状況の把握、除雪作業などのため、総勢約1000人の人員と約300台の車両にて24時間体制で安全な交通確保に取り組む。
日産自動車の志賀俊之COOは4日、「CEATEC JAPAN 2011」の会場で行われたゲストスピーチで、電気自動車を「日本の新しい大きな成長の原動力にしたい」との考えを示した。
三菱自動車の益子修社長は、「CEATEC JAPAN2011」のゲストスピーチで、インホイールモーターの電気自動車について「チャレンジする価値がある」と述べた。
日産自動車の志賀俊之最高執行先人者（COO）は、「CEATEC JAPAN2011」のゲストスピーチで、電気自動車（EV）の投入で先陣を切った三菱自動車と日産自動車が「技術のパイオニア（先駆者）として今後の競争上でも優位性はある」との見方を示した。
