トヨタ自動車は4月11日、愛知県豊田市本社地区の事務系職場内で常駐勤務している30代の協力会社社員1人が、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のPCR検査で陽性が確認されたと発表した。
三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）は4月13日、新型コロナウィルス（SARS-CoV-2）の感染拡大に伴い、同社ユーザーに対し車両保証期間を延長すると発表した。
FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）のジープブランドは4月10日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染拡大を防ぐために、車による外出の自粛を求める「Stay Off the Road」と題した取り組みを米国で開始した。
タクシー配車アプリ「S.RIDE」を提供するみんなのタクシーとタクシー会社5社、モビリティメディア「THE TOKYO TAXI VISION GROWTH」（GROWTH）を運営するニューステクノロジーは、新型コロナウイルス感染予防に関する取り組みを発表した。
三菱自動車の米国部門は4月10日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する最新の取り組みを発表した。
中古車事業「ガリバー」を運営するIDOMは13日、医療従事者をはじめとした “移動を必要とする” 全国1万人に、同社の所有するクルマを最長3カ月間、無償提供する、と発表した。政府による「緊急事態宣言」が7都府県を対象に発令されたことを受けての施策だ。
東京商工リサーチは4月10日、上場企業の新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査結果を発表した。
新型コロナウイルス感染が拡大し、7都府県で緊急事態が宣言される中、駐車場予約アプリ「akippa」の利用状況に変化が見られる。akippaによると「通勤・通学」「買い物」「知人宅訪問」など、日常利用が増加傾向にあるという。
ヤマト運輸と佐川急便は、長野県松本市安曇上高地、安曇乗鞍、安曇白骨の各地域で共同配送を4月16日から開始する。同事業は長野県初の物流総合効率化法認定事業となる。
ソフトバンクは4月9日、掛川市（静岡県）と、ICT（情報通信技術）を活用して地域課題に対応することで、地域の活性化と市民サービス向上を図ることを目的としたICT包括連携協定を締結したと発表した。
