スマートドライブ、住友三井オートサービスと資本業務提携…モビリティサービス開発を加速

モビリティプラットフォーム(イメージ)
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スマートドライブは3月4日、住友三井オートサービス(SMAS)と資本業務提携契約を締結したと発表した。スマートドライブが実施した第三者割当による増資の一部をSMASが引き受け、連携強化を図る。

両社は2017年3月、SMASの株主である住友商事がスマートドライブに出資して以来、さまざまな協業を重ねてきた。2019年には、コネクティッド領域で得たノウハウをベースとして、次世代テレマティクスサービス「SMAS-SmartConnect」の提供を開始。2020年には包括業務契約を締結し、スマートドライブの車載デバイスから取得できるモビリティ関連データの活用やデジタルマーケティング、モビリティプラットフォームの構築に向けた取り組みを共同で行ってきた。

SMASは、保有・管理する車両から得られる運行や車両整備に関する大量のデータを保有しているほか、自動車リースを通じて法人顧客特有の課題や困りごとに向き合っている。スマートドライブは、多種多様な業種業態の顧客に対してモビリティデータを利活用した移動に関わる様々なサービスを提供している。
今回の資本業務提携により、100万台を超える車両を保有・管理するSMASグループと、「移動の進化を後押しする」をビジョンに掲げ様々な移動データの利活用を行うスマートドライブの関係をより強化。双方の知見を十二分に活かし、今までにないような新たなモビリティサービスの開発を目指した取り組みを加速させていく。

《纐纈敏也@DAYS》

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