ホンダが、投資家などが目を引くような “株価対策”とも思える中長期を見据えた夢を追う「経営戦略」を相次いで公表している。
ホンダは10月13日、検知範囲を車両周囲にまで拡大した全方位安全運転支援システム「Honda SENSING 360（ホンダセンシングサンロクマル）」を発表した。2022年に中国で発売する4輪車からまず開始し、30年までに先進国で発売する全モデルへの展開を目指す。
ローンディールは、トヨタ車体に対して、人材が元の組織に在籍しながら期間を定めて他社で働く仕組み「レンタル移籍」を提供。2021年10月から1名、2022年1月から2名がベンチャー企業での業務を開始する。
ホンダが9月30日に、航空・宇宙やロボティクスなど新領域での技術開発を公表し、自動車やバイクといった既存事業以外のモビリティへの進出を提示した。
グローバル投資ファンド、ウーブン・キャピタルは10月12日、持続可能な都市環境の再構築を目指すテクノロジー企業に投資するベンチャーキャピタル、2150（トゥエンティワン フィフティ）社に出資を行ったと発表した。
スズキとダイハツは、10月13日から15日まで幕張メッセで開催される日本最大級の農業・畜産の総合展「第11回農業Week」における「第8回国際スマート農業EXPO」に共同出展する。
ルノーグループ（Renault Group）は10月8日、フィンランドのテラフェームから、EV向けバッテリー素材の硫酸ニッケルを調達することで合意した、と発表した硫酸塩。
DeNA SOMPOモビリティの個人間カーシェアサービス「Anyca（エニカ）」は、コロナ禍などで遊休資産となった法人車両をシェア可能にするサービスを2021年10月より本格展開すると発表した。
オリックス自動車、住友三井オートサービス、日本カーソリューションズ、三菱オートリースと三菱商事エネルギーは10月12日、自動車リース業界を横断する車両メンテナンス管理共通プラットフォーム「フリート・ピットロック」の開発・普及に向けた業務提携契約を締結した。
2021年9月の国内における新車販売台数は、前年の9月に比べて32％減少した。売れ行きを下げた原因は、コロナ禍の影響によって生じた「納期の遅れ」だ。
