ジオテクノロジーズ 代表取締役社長 CEO 杉原博茂氏と、各界のキーパーソンとの対談シリーズ。今回は、SUBARU Lab所長 柴田英司氏をお招きした。
負債総額は製造業最大の1兆円を超えて民事再生法の適用を申請していた自動車部品大手のマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）の事業再生計画について、9割を上回る債権者から合意を得たほか、東京地裁の認可も受けたという。
トヨタ自動車は7月19日、8月のグローバル生産台数について、年初に仕入先に伝えた計画から約15万台減の70万台程度（国内約20万台、海外約50万台）となる見込みであると発表した。
トヨタ自動車、いすゞ自動車、日野自動車、コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）の4社は7月19日、量販燃料電池（FC）小型トラックを共同で企画・開発。2023年1月以降に市場導入すると発表した。
特許を申請した際に、特許を拒絶する理由として別の特許が引用される。こうした拒絶理由になった特許件数の多い企業は、「他社牽制力」があるといえる。パテント・リザルトによると2021年、ゴム製品メーカーで他社牽制力の1位はブリヂストンだった。
2010年代後半、CASE、MaaS革命に向けてのプラットフォーム構築競争は、日本における系列・下請関係にも衝撃的な再編成をもたらすことになった。
キャンピングカー株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大による移動型療養病床・検査機器搭載車両「メディカルキャンピングカー」の需要増加を受け、7月15日より関東・関西をはじめ、北海道、東北、東海、中国地方、九州へと貸出拠点拡大と提供体制の強化を実施した。
ボッシュは7月13日、2026年までに半導体チップ事業に30億ユーロ（約4200億円）を投資すると発表した。自動車業界の半導体不足による減産が続いており、生産能力を増強して、需要に対応していく。
メルセデス・ベンツ日本は『EQB』を発表するにあたり一部メディアに対し質疑応答を実施。そこでは、メルセデスベンツの日本に対する電動化戦略や、現在の納期問題まで幅広く語られた。
ジオテクノロジーズは、パイオニアから独立し第二創業期として、2022年6月で2年目を迎えた。今後は地図メジャーとして、Auto・GIS事業を基軸に、メタバースを中心に据えた組織変更も実施した。同社は7月8日、東京都内で「経営戦略発表会」を開催、新事業を発表した。
