テスラ（Tesla）は7月20日、米国カリフォルニア州のフリーモント工場におけるEVの生産台数が200万台に到達した、と発表した。
変化を嫌う日本社会においては、CASEやMaaSといった変革・改革をネガティブにとらえる声もある。だが、コロナ禍によるライフスタイルの変化と、CASEの波は業界のチャンスでもある。とくに商用車はCASE・MaaS市場の主力になる可能性がある。
NEXCO 3社とJB本四高速、日本道路交通情報センターは、お盆期間（8月10-16日）の高速道路での交通集中による渋滞予測をとりまとめた。
トヨタ自動車と福島県は、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けて、スーパーマーケット・コンビニエンスストア等での配送を中心とした水素の社会実装を本格展開すると発表した。
ゼンリンの観光型MaaSアプリ「STLOCAL（ストローカル）」で購入できる長崎県営バスの往復乗車券と長崎ペンギン水族館の観覧券をセットにしたチケットを初めて販売する。
トヨタ自動車、ENEOS、スズキ、SUBARU（スバル）、ダイハツ工業、豊田通商の6社は、燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究するため「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を7月1日に設立した。
ジオテクノロジーズ 代表取締役社長 CEO 杉原博茂氏と、各界のキーパーソンとの対談シリーズ。今回は、SUBARU Lab所長 柴田英司氏をお招きした。
負債総額は製造業最大の1兆円を超えて民事再生法の適用を申請していた自動車部品大手のマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）の事業再生計画について、9割を上回る債権者から合意を得たほか、東京地裁の認可も受けたという。
トヨタ自動車は7月19日、8月のグローバル生産台数について、年初に仕入先に伝えた計画から約15万台減の70万台程度（国内約20万台、海外約50万台）となる見込みであると発表した。
トヨタ自動車、いすゞ自動車、日野自動車、コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）の4社は7月19日、量販燃料電池（FC）小型トラックを共同で企画・開発。2023年1月以降に市場導入すると発表した。
