お盆休み以降、夏枯れ状態が続いている中で、きょうの紙面は、来週にも社運を賭けるような“ビッグイベント”の開催を控えている三菱自動車の話題が際立つ。
まず読売は、「2026挑む新トップ」のシリーズとして、三菱自動車の岸浦恵介社長を掲載。 「日本で存在感がないと、社員に元気が出ない」として「2030年度までに国内販売台数を現在の1.5倍の18万台を目指す」と意気込む。そして「『デリカ』や『アウトランダー』といったユニークな車を出してきたが、年内に『パジェロ』を7年ぶりに復活させるが、シェアを10％、29％取るようなブランドではなく、とがった商品で勝負していくつもりだ」と語ったという。
さらに「パジェロはお客さんの選択肢を増やすため、シリーズ化も予定している。現在、タイでの生産に向け準備を進めているが、中・小型モデルを日本で作ることも大きな選択肢だ」とも。
日経も岸浦社長を直撃インタビュー。「電気自動車（EV）の開発を先送りし、強みの生きるハイブリッド車（HV）の展開に注力する」として、2031年度までに大型オフロード車にHVを導入。「26年に復活させる『パジェロ』が候補となる」と指摘する。
一方で、日経は投資面の「記者の目」に「三菱自、開発効率伸び悩み」をタイトルに「三菱自動車が日産自動車から出資を受けて10月で10年がたつ。提携効果は乏しく時価総額は4割減。10月には日産による三菱自株の売却制限がなくなる。市場はホンダや台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が三菱自に出資する可能性が意識されている」などと分析している。
さらに記事では「三菱自株は現在、日産に加えて三菱商事など三菱グループ3社があわせて52%を持つ。10月に即座に資本関係が見直される可能性は低いが、市場では日産が三菱自株の一部を放出する可能性が取り沙汰される」とも伝えている。
折しも、きのう（8月27日）は、三菱商事出身で、リコール隠し問題などで経営危機に直面した三菱自動車の構造改革と再建に、長年にわたり取り組んだ益子修氏（2020年死去）の祥月命日。「七回忌」を迎えたが、毀誉褒貶も激しく辣腕を振るった経営者だっただけに、黄泉の国からも「歯がゆい思い」をしていないのだろうか。
2026年8月28日付
●検証・熊本地震10年前の教訓、発生から1カ月真夏の「車中泊」見守り （読売・1面）
●社説、中国EV参入、日本勢はどう対抗するのか（読売・3面）
●AI活用自動運転投入へ、「レベル2＋＋」トヨタ手放し可能に （読売・8面）
●206挑む新トップ、三菱自動車・岸浦恵介社長「とがったクルマで勝負」（読売・9面）
●石川・富山大雨特別警報、18万人に緊急安全確保（朝日・1面）
●熊本製造業復旧に濃淡、半導体・車対策進み早期再開 （朝日・7面）
●週刊ダイヤモンド紙での発行終了、来年4月から完全デジタル雑誌 （産経・22面）
●ベトナム発EVタクシーが先兵、ビンG系、年内10か国で事業、インドや欧州「走る広告塔」で浸透狙う （日経・12面）
●三菱自出資の車リース豪大手、住商などが買収提案 （日経・12面）
●トヨタの販売代理店、ボルネオが人員削減、シンガポール、BYD勢い （日経・12面）
●トヨタ、車鋼板を値上げ、部品会社向け4年ぶり、日鉄との交渉合意受け （日経・15面）
●テスラ車初の首位，1～6月輸入車販売 （日経・15面）
●BYD「軽」技術を世界へ、省スペースの小型EV開発 （日経・15面）
●「パジェロ」HVに意欲、三菱自社長、31年度までに （日経・15面）
●ダイハツ、「ミライ―ス」一部改良（日経・15面）
●記者の目、三菱自、開発効率伸び悩み、日産の出資10年、時価総額4割減、ホンダや鴻海、出資観測 （日経・18面）
●給油所ピーク比56%減、需要縮小や人手不足で（日経・23面）
