11月25～29日に掲載された［新聞ウォッチ］のまとめ記事です。今週は、独ボッシュの人員削減やトランプ大統領による関税など自動車業界にとって向かい風となるニュースが多くありました。
温室効果ガス排出量の削減目標について、政府が10年後の2035年度までに2013年度比で60％削減、40年度には73%減とする案を軸に調整を進めるという。経産省、環境省が目標案を示したもので、きょうの毎日や産経などが1面で「温室ガス35年度60％減、政府案COP水準下回る」などと報じている。
株式投資でよく使われる「織り込み済み」とはいえ、「有言実行」を半ば強引に主張するトランプ次期米大統領が早くも関税を引き上げる方針を打ち出したことから、市場や企業関係者などに困惑が広がっているという。
「もういくつ寝ると…」元日早々、震度7を観測した能登半島地震に見舞われた2024年もあと1か月余り。何かと気忙しい年の瀬を迎えるが、東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の高速道路4社では、マイカーなどで帰省や行楽地に行く人のために年末年始（12月27日～2025年1月5日）の渋滞予測を発表した。
富士スピードウェイなどのサーキットをレーシングドライバーが爆走するならともかく、一般道路で194km/hを超えるという猛スピードで乗用車を運転し、しかも右折車と衝突し、相手の運転者を死亡させた事故を起こした被告の元少年に対して、「過失運転」ではなく「危険運転」にあたると認定したのは当然のことだろう。
