まるで突貫工事のような慌ただしさの衆院選だが、いよいよ2日後の10月31日が投開票。各紙も終盤情勢を探るための世論調査を実施するなど分析記事が際立つが、きょうの読売が「自民単独過半数は微妙」との見出しで1面トップで報じれば、日経は「自民、単独過半数の攻防」と伝えている。
世論調査によれば、立憲民主党が議席を増やす公算が大きく、日本維新の会も勢いを保って、289ある小選挙区の約4割で接戦となっているそうだ。
衆院選の「攻防」はともかく、自動車業界で気になるのは、特殊鋼材の特許権侵害で提訴した日本製鉄とトヨタ自動車の「微妙な関係」である。日本製鉄が今月14日、トヨタと中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄を相手取り、それぞれ約200億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。あれから2週間が過ぎて業を煮やしたのか、橋本英二社長が会長職を務める日本鉄鋼連盟の定例記者会見で、この提訴問題についても記者の質問に答えたという。
きょうの朝日などが詳しく報じているが、それによると、橋本社長は「相手が（侵害を）認めないのであれば、提訴以外ない。まったく迷いはなかった。社長として合理的に判断した」と強調。また、トヨタ側は、特殊鋼材を調達した宝山鋼鉄から「特許侵害の問題はない」との説明を受けたことに対しても「特許は知らなかったでは済まされず、聞いているというだけでは（特許侵害を否定する）説明にならない」として、トヨタ自身が「科学的な調査」をすることが必要だと主張したという。
もっとも、橋本社長も「日本経済への影響が出ないようにする責務がある」とも述べ、対立を解消して和解にいたるのが望ましいとの考えもにじませたそうだが、ひと昔前では考えられないトヨタと日鉄の対立は、目下係争中でもあり、お互いに日本経済を支えてきたプライドもあろう。この日曜日夜には判明する衆院選の与野党の「攻防」のような“短期決戦”では終わらないようだ。
2021年10月29日付
●衆院選終盤情勢、自民単独過半数は微妙、小選挙区4割が接戦（読売・1面）
●上限1万人撤廃決定、大規模イベント来月から（読売・2面）
●ソニー営業益1兆円、22年3月期見通し、オンライン楽曲伸び（読売・10面）
●トヨタ提訴日鉄「迷いなし」（読売・10面）
ホンダ・ジャイロキャノピーe：●ホンダ新型電動三輪、フル充電77キロ走行（読売・11面）
●日本車生産低迷続く、4～9月、半導体不足なお深刻（朝日・3面）
●三菱自、「脱・炭素」を強化、アウトランダーPHV全面改良（朝日・8面）
アウトランダーPHEV新型
●空飛ぶクルマ下、騒音や安全は？ 住民理解カギ（朝日・8面）
●JR東、2年連続赤字へ、宣言長期化で（産経・10面）
●米GM・フォード大幅減益、７～9月期、供給網混乱が直撃（産経・10面）
●トンネル崩落2回発生、リニア死傷事故，掘削工事中断へ（東京・27面）
●マルチ・スズキ66%減益、7～9月半導体不足響く（日経・12面）
●日野の今期純利益150億円（日経・19面）
