米トランプ政権が対中関税「第4弾」発動、中国も報復[新聞ウォッチ]

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

日本では10月1日から消費税率10%への引き上げで軽減措置をめぐり大騒ぎだが、世界に目を向ければ米中両国の追加関税をめぐる制裁と報復の応酬が一段と激しさを増している。

トランプ米政権が9月1日午前0時1分(日本時間午後1時1分)、中国に対する制裁関税として、中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を広げる「第4弾」を発動した。3243品目、約1120億ドル(約12兆円)分に15%を上乗せし、残りは12月15日に実施するという。

中国も米農産品などに対し、米国からの輸入品750億ドル(約8兆円)分に最大10%の追加関税を課す報復措置の一部を実施。過熱する「貿易戦争」の出口は見えないどころか泥沼化している。

きょうの各紙も大きく報じており、朝日、毎日は1面トップ記事で「米、対中関税第4弾発動、中国も報復措置」などと取り上げている。それによると、両国は6月末の首脳会談で決めた「休戦合意」を白紙撤回し、関税合戦を再開。今回、第4弾として米政権が追加関税を課したのは、テレビや衣料品、靴など幅広い生活用品が対象だが、もともと同時に発動予定だったスマートフォンやパソコン、おもちゃなどについてはクリスマス商戦への影響を配慮して発動時期を延期。12月15日に15%の関税を課す。

一方、中国側も今年1月から停止していた自動車に対する25%の追加関税を復活させるとも伝えており、自動車は計35%の追加関税が課せられるという。「報復合戦のエスカレートで世界経済にも混乱が波及するのは必至」(毎日)とみられる。

2019年9月2日付

●米中「第四弾」発動、制裁・報復関税(読売・1面)

●米中関税家計も直撃、第4弾発動幅広い生活品対象(朝日・1面)

●日本企業、中国から生産移管(産経・1面)

●リクナビ個人情報軽視、就活生・大学広がる不信(産経・20面)

●中国蓄電池日本に参入、BYDとCATL、低コスト強み、再生エネ需要に照準(日経・1面)

●フィンテック振興、デンソ―など出資、17億円で東南ア事業強化(日経・9面)

●長崎新幹線、先行き不透明、与党方針に佐賀県反発(日経・21面)
《福田俊之》

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