年明け後、永田町界隈では解散風が吹き荒れているが、高市首相もようやくきょう午後、首相官邸で記者会見を開き、衆院の解散を表明するそうだ。1週間ほど前に「衆院解散・総選挙」を特報した読売によると、1月23日召集の通常国会冒頭で解散し、「27日公示―2月8日投開票」の日程となる見通しだという。
そんな中、朝日新聞は1月17、18の両日にかけて、全国世論調査を実施したところ、高市首相によるこの時期の衆議院解散と総選挙に対し、賛成は36%で、反対50%を下回ったという。
また、選挙で自民と維新の与党が「過半数をしめたほうがよい」は52%で、「しめないほうがよい」35%を上回ったほか、比例区投票先では「自民」が34%と伸び悩む一方で、立憲と公明による新党「中道改革連合」に「期待する」は28%だったとしている。
さらに、この時期での解散・総選挙について「国民生活にかかわる政策に影響が出る不安を感じている」と答えた人が49%、内閣支持層でも40%が不安を「感じる」と答えたという。
仮にも23日召集の通常国会冒頭で衆院が解散された場合、法案提出や審議が遅れるため、2026年度税制改正関連法案の成立が4月以降にずれ込む可能性がある。
1月17日付けの日経朝刊にも「看板政策，冒頭解散が影」との見出しで「高市政権の看板政策の実行に影を落としかねない」などと報じた。
その中には、自動車取得時にかかる地方税「環境性能割」の年度末廃止や、軽油引取税の暫定税率の4月1日廃止が先送りされることも懸念されるだけに、「予定通り4月から実施するためには、法的な裏付けの確保が急務」としつつ、「国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えられなければ、政府・与党への批判が高まりかねない」（日経）とも伝えている。
2026年1月19日付
●首相きょう解散表明、来月8日投開票見通し（読売・1面）
●社説、欧州EV政策、現実の前に揺らぐ理想主義 （読売・3面）
●EV拡大「軽」がカギ、短距離中心「電欠」不安少なく、各社新モデル続々（読売・4面）
●解散賛成36%、反対50%、本社世論調査 （朝日・1面）
