気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年12月14日付
●ルノー、ゴーン会長留任、取締役会長、暫定の経営体制維持（読売・2面）
●自動車総連ベア要求額提示せず（読売・11面）
●報酬「ゴーン前会長に一任」日産取締役会で決定、文書化（朝日・1面）
●ホンダインサイトHVセダンで復活（朝日・8面）
●日産の後任会長17日決定は困難（朝日・8面）
●日産リコール届出、安全性能検査不正15万台（朝日・8面）
●ブリヂストン社長職復活、江藤氏が昇格（毎日・7面）
●JR年末年始混雑ピークは、下り29日、上り1月3日（産経・28面）
●ゴーン事件どう見る、旧態依然の日産統治（東京・8面）
●トラック9万台リコール、日野、エンジン停止の恐れ（日経・34面）
ひとくちコメント
この事件を11月19日の「ゴーン逮捕」から12月10日の「再逮捕、起訴」までの3週間を“第1幕”とみれば、今週からは“第2幕”が始まったばかりだ。
そんな中、日産自動車株を43%保有する筆頭株主の仏自動車大手ルノーが、本社のパリで取締役会を開き、ティエリー・ボロレ氏を最高経営責任者（CEO）代行とする暫定の経営体制を当面維持することを決定。日本で起訴された会長兼CEOのカルロス・ゴーン容疑者の解任は見送り、留任を決めたという。
きょうの東京が、フランクフルト、パリ発で共同通信が配信した「ルノーゴーン会長解任せず」との記事を1面トップで大きく報じているほか、読売や朝日なども取り上げている。
それによると、ルノーの取締役会では、日産が行ったゴーン被告に関する内部調査の結果が、ルノーの弁護士から報告されたが、「ルノーはゴーン容疑者の弁護側の情報がない」として解任を見送ったそうだ。また、ルノー側も、ゴーン容疑者が2015～18年にルノーから受け取った報酬を調査したが「法律違反はなかった」との見解を示したという。
ゴーン容疑者の逮捕後、日産と三菱自動車はゴーン容疑者の会長職と代表権の解任を全会一致で決定したが、ルノーは結論を先送りしており、さらに12月13日の取締会でも見送られた。読売などは「3社連合で判断が分かれる形になっている」と伝えているが、再逮捕、起訴されたとはいえをした刑罰が確定していない段階ではルノーにしてみれば合理的な判断をしたとみられる。
「ゴーン事件」の次の焦点は日産が来週17日に開く取締役会で空席の会長ポストの選任だが、きょうの朝日は「会長指名が困難になった」とも報じている。しばらく西川廣人社長が兼任し、“ゴーン追放”関連の処理にめどがついた時点で、利害関係の少ない経営トップを外部から登用することも考えられる。
