社用車を公私で使い分け、企業-従業員間カーシェア 住友三井オートサービスが開発

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企業-従業員間カーシェアサービス Scash
  • 企業-従業員間カーシェアサービス Scash
  • Scashサービス利用による企業と従業員のコスト負担(イメージ)
住友三井オートサービスは、従業員が利用する車両を業務/私用に応じて使い分けできる仕組み「企業-従業員間カーシェアリングサービス “Scash(スカッシュ)"」を開発し、5月1日にサービス開始した。

企業の従業員は、通勤をマイカー、仕事は社用車など、1人で2台の車両を使い分けることも多い。この場合、企業と従業員の双方で車両の取得・維持費が発生するほか、乗り換えの手間も発生することから、1台の社用車を公私で利用できればという声も多い。しかし、社用車の私的利用は公私の区分が難しく、燃料代などの費用の精算、事故の責任の区分などに課題があり、車両を企業と従業員との間でシェアすることは難しいとされていた。

住友三井オートサービスは、それらの課題を解決するため、リース車両に取り付けた「テレマティクス車載器」から送信される車両稼働データと、スマホ・タブレット用アプリの利用データなどを紐づけ、公私利用区分を判定するメカニズムを開発。1台の車両を企業と従業員が効率的にシェアリングできる仕組み「スカッシュ」を考案した。

新サービスでは、車両利用時における公私の利用区分が明確となり利用実態に即した費用負担や、事故時の責任負担(公私別の保険対応)を実現。これにより企業側のクルマ関連費の負担額が軽減できるほか、従業員側もマイカーを直接調達する場合と比較して、調達コストや維持コストを削減できる。

同社では5月1日より同サービスの簡易版をリリース。11月頃より本格版をリリースし、2020年度末までに1万5000台の契約を目指す。
《纐纈敏也@DAYS》

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