過信は禁物!! 自動ブレーキ4人に1人「想定外」の動作経験【新聞ウォッチ】

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衝突被害軽減ブレーキの動作例(国民生活センター実験)
  • 衝突被害軽減ブレーキの動作例(国民生活センター実験)
  • 先進安全装置の普及状況(国民生活センターしらべ)
  • 想定外の出来事の内容について(n=491、複数回答。国民生活センターしらべ)

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2018年1月19日付

●タクシー「相乗り」実験、アプリ活用 利用者減防げ、配車サービスに対応(読売・11面)

●ドライブレコーダー販売急増、安全運転支える「目」(読売・19面)

●東芝WHと関係解消へ、資産売却先決定、債務超過脱す(朝日・8面)

●独創光岡自動車独走の50年、主力「ビュート」25周年(朝日・8面)

●伊藤忠社長に鈴木氏、COO兼務、岡藤氏は会長CEOに(毎日・7面)

●自動ブレーキ「想定外の動作」25%、2000人調査、理解不足も一因(東京・3面)

●スズキ12万台リコール、ホンダも11万台(東京・26面)

●ゴーン氏、新たな体制模索、ルノーCEO退任示唆、3社連合統治専念へ(日経・13面)

●燃料電池コスト半減、トヨタ、20年以降に新型車(日経・15面)

ひとくちコメント

世の中、予想外の驚くことが多すぎて、あの「想定外」という流行り言葉も、死語になりつつあるが、そんな中、4人に1人が「想定外」を経験したというショッキングなデータが公表された。自動ブレーキなどの新しい先進安全装置を搭載した自動車についてのアンケート調査である。

国民生活センターによると、障害物を検知して自動でブレーキをかけたり、ペダルの踏み間違いによる急発進を防いだりするなどの、新しい安全技術を搭載した自動車について、全国の消費生活センターには昨年11月末までの5年間に142件の相談が寄せられ、このうち8割が自動ブレーキに関する相談だったそうだ。

このため、国民生活センターでは、自動ブレーキ搭載のマイカーなどの利用者2000人を対象にアンケート調査を実施した結果、運転中に突然装置が働くなど「想定外の出来事」を体験したと答えた人が491人、全体の24.5%を占めたという。うち122人は、他の車や構造物にぶつかる物損事故を起こしていたそうだ。

きょうの東京や日経が「自動ブレーキなど先進安全装置、4人に1人『想定外経験』」などと、アンケート調査の結果を取り上げている。

それによると、具体的な回答例としては、「急に加速した」が18.9%と最も多く、「急に減速した」が17.7%のほか、「自動ブレーキが予期せず作動した」が14.4%など。

自動車メーカーの調査では、障害物が小さい場合や悪天候で視界が悪かったりすると装置が人や物体を検知しない場合もあり「機能には限界がある」として、メーカー側は、購入時に説明していると回答しているのに対し、アンケートでは17%の人が機能の限界について「理解していない」と答えていることもわかった。

先進安全装置はセールスポイントにもなり、各メーカーが競って開発しているが、車種ごとに装置の性能や作動条件は異なり、「自動」というネーミングにも誤解を招きかねない。

国民生活センターでは「機能を過信せず安全運転を心がけてほしい」と注意を呼びかけているが、「運転者が技術的な限界を理解しないケースも少なくない」との指摘もある。「自動ブレーキ」でもこのようなショッキングなデータが明らかになったが、これが「自動運転」になるとどこまで理解できるのだろうか。

《福田俊之》

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