日産 ゴーン社長、益子氏留任は「株主の最大利益のため」…三菱自が新経営体制

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日産のゴーン社長(向かって左)と三菱自の益子現会長兼社長 《撮影 池原照雄》
  • 日産のゴーン社長(向かって左)と三菱自の益子現会長兼社長 《撮影 池原照雄》
  • 日産のゴーン社長 《撮影 池原照雄》
日産自動車のカルロス・ゴーン社長と三菱自動車工業の益子修会長兼社長は10月20日、都内で記者会見し、三菱自の新経営体制を発表した。

ゴーン氏が会長に就き、益子氏は社長として留まる。日産からは4人の取締役のほか、COO(最高執行責任者)も派遣する。12月の臨時株主総会後の取締役会で就任する。日産と三菱自は、三菱自による軽自動車の燃費改ざんが表面化した後の5月に資本提携で合意していた。

日産は20日に三菱自への34%出資を完了、ゴーン氏は「三菱自動車はルノー日産アライアンスの正式メンバーとなった」と強調した。ゴーン氏は日産の会長兼社長および仏ルノーの会長との兼務となる。会見でゴーン氏は益子氏に経営を委ねることについて「株主の最大の利益のため益子さんは残るべきだと判断し、お願いした。ビジネスに合致した判断だ」と語った。

また、12月に経営から退く考えを表明していた益子氏は「なかなか気持ちの整理ができなかったが、17年度からの次期中期計画の道筋をつけるのも、経営責任の在り方と考えた」と述べた。
《池原照雄》

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