【新聞ウォッチ】過去最高益のトヨタ、21人分の役員報酬はゴーン社長を下回る8億6300万円

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2014年5月28日付

●トヨタ取締役報酬19%増15億2200万円、14年3月期(読売・8面)

●残業代ゼロ導入方針、厚労省、成長戦略に明示へ (朝日・1面)

●典子女王殿下ごさま成婚内定,出雲大社禰宜千家国麿さんと(産経・1面)

●池自工会会長、タイ「大きなリスクない」 (産経・10面)

●横浜ゴム社長の野地氏が自動車タイヤ協会の会長に就任 (日経・12面)

●二輪車部品、国産に回帰、川重、タイ調達の4分の一 (日経・13面)

●東京五輪で1500億円創出、パナソニック (日経・13面)

●パーク24、営業益90億円に下振れ、大雪・増税響く、11~4月 (日経・15面)

●経営者に聞く今期収益,鈴木修・スズキ会長兼社長「駆け込みの反動」今月が底(日経・15面)


ひとくちコメント

決算発表が終わり、株主総会を控えた3月期決算企業の中で、この時期になると必ず取り上げられる話題がある。それは注目企業の役員報酬額だ。

2014年3月期決算で円安効果とコスト削減で営業利益が2兆2921億円と過去最高を更新したトヨタ自動車が、直近の役員報酬や賞与を定時株主総会の招集通知で開示したことで、きょうの各紙が報じている。

それによると、報酬と賞与を合わせた総額は15億2200万円と前年から19%増。今年の報酬総額は21人で8億6300万円、うち社外取締役3人の役員報酬は4700万円となる。

前年は役員数が13人だったため単純比較はできないが、賞与額は前年の4億2800万円から今年は6億5900万円に増額された。賞与を受け取る人数は13人で前年と変わっておらず、平均すると1人あたり1700万円近く増えたことになる。

トヨタの株主総会は6月17日を予定しているが、トヨタよりも注目されているのが日産自動車だ。間もなく送付される招集通知で明らかになるが、その時点では報酬などの総額だけが開示される。

昨年9億8800億円のカルロス・ゴーン社長の役員報酬は6月25日の株主総会で発表される予定だが、業績が足踏み状態の中で、今年こそ10億円を突破するのかどうか。いずれにしても、トヨタの21人の役員報酬がゴーン社長1人分よりも下回ることは間違いない。
《福田俊之》

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