気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年6月5日付
●日本W杯出場、5大会連続，本田が同点PK弾（読売・1面）
●三菱自4400台リコール、PHV・EVバッテリー過熱で（読売・37面）
●日産役員報酬12年度0.1%減（読売・10面）
●東日本豪華列車で行こう、全室スイート3年後運行へ（読売・38面）
●日系車、中国で復調、6月新車、ホンダ4.6%、日産2.0%増（朝日・9面）
●米倉経団連あと1年、存在感アップ課題（産経・2面）
●「制限速度20キロ超取り締まりに疑問」国家公安委員長、危険ない道路で（産経・22面）
●輸出株、円高でも底堅く、トヨタ2%高、リコールも3%（日経・2面）
●超小型EV、観光に活用、ホンダが実証実験（日経・11面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車に次いで、日産自動車の2013年3月期の役員報酬が明らかになった。6月25日に開催予定の定時株主総会に向けた招集通知で開示したもので、4日の日経夕刊やきょうも読売などが取り上げている。
それによると、社外取締役1人の役員報酬（300万円）を除いて、カルロス・ゴーン社長をはじめ、社内取締役9人の合計が17億4600万円。前の期の役員報酬は社内取締役8人で総額17億4900万円だったことから、人数が1人増えたにもかかわらず、総額は0.2％の減少となる。
日産の報酬減は前期の営業利益が国内乗用車8社の中で唯一「減益」だったことを考慮したとみられるが、それでも先に開示されたトヨタの13人の役員報酬・賞与の総額（12億8000万円）よりも大幅に上回る。もっとも、日産の場合、報酬額の大半はゴーン社長（11年度は9億8700万円）に支払われるために単純比較はできないが、日本人役員レベルでは大差はないようだ。
そのゴーン社長の12年度分の報酬は株主総会後に公表する予定だが、推定では初の10億円の大台突破は来年以降に先送りされそうだ。
