【新聞ウォッチ】日産、12年度の役員報酬“控えめ” ゴーン社長10億円超は先送りか?

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日産自動車 カルロス・ゴーン社長(参考画像)
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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2013年6月5日付

●日本W杯出場、5大会連続,本田が同点PK弾(読売・1面)

●三菱自4400台リコール、PHV・EVバッテリー過熱で(読売・37面)

●日産役員報酬12年度0.1%減(読売・10面)

●東日本豪華列車で行こう、全室スイート3年後運行へ(読売・38面)

●日系車、中国で復調、6月新車、ホンダ4.6%、日産2.0%増(朝日・9面)

●米倉経団連あと1年、存在感アップ課題(産経・2面)

●「制限速度20キロ超取り締まりに疑問」国家公安委員長、危険ない道路で(産経・22面)

●輸出株、円高でも底堅く、トヨタ2%高、リコールも3%(日経・2面)

●超小型EV、観光に活用、ホンダが実証実験(日経・11面)


ひとくちコメント

トヨタ自動車に次いで、日産自動車の2013年3月期の役員報酬が明らかになった。6月25日に開催予定の定時株主総会に向けた招集通知で開示したもので、4日の日経夕刊やきょうも読売などが取り上げている。

それによると、社外取締役1人の役員報酬(300万円)を除いて、カルロス・ゴーン社長をはじめ、社内取締役9人の合計が17億4600万円。前の期の役員報酬は社内取締役8人で総額17億4900万円だったことから、人数が1人増えたにもかかわらず、総額は0.2%の減少となる。

日産の報酬減は前期の営業利益が国内乗用車8社の中で唯一「減益」だったことを考慮したとみられるが、それでも先に開示されたトヨタの13人の役員報酬・賞与の総額(12億8000万円)よりも大幅に上回る。もっとも、日産の場合、報酬額の大半はゴーン社長(11年度は9億8700万円)に支払われるために単純比較はできないが、日本人役員レベルでは大差はないようだ。

そのゴーン社長の12年度分の報酬は株主総会後に公表する予定だが、推定では初の10億円の大台突破は来年以降に先送りされそうだ。
《福田俊之》

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